４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。

（２）工賃向上等のための取組の推進【一部新規】
１０億円 （７．０億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所な
どに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓
口の取組を支援する。

＜主な取組＞
① ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進
【新規】
２．６億円
事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮し
た ICT 機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備
することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当
業務の拡充を図る。

② 農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施【拡充】
３．８億円（３．４億円）
農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上
等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障
害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣、農福連携マルシェの開催や障害福
祉分野と農業等の分野の関係者の相互理解の促進のため農業体験会の開催等を支援
するとともに、過疎地域における取組を後押しする。

（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
７．９億円（７．９億円）
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