２

患者等に対する公費支援の取扱いについて
・

治療薬に係る費用（薬剤費）については、依然として高額であり、患者負担
が大きいことによる受診控えや治療控えが生じることが懸念されることから、
１０月以降においてもこれまでと同等の公費支援を継続すること。

・

地方自治体が行う医療機関や高齢者施設等における検査及び相談窓口機能に
対する支援については、１０月以降も継続するとともに、地方自治体の負担が
生じないよう、その費用は国が引き続き全額を負担すること。

３

その他
・

１０月以降の入院患者の受入体制や患者等に対する公費支援の取扱い等につ
いて、見直しの具体的な内容を早期に提示するとともに、国が責任を持って十
分な周知を図り、国民の不安や医療現場における混乱を招かないよう丁寧に対
応すること。また、来年度以降の方針についても早期に検討を行い、その方針
を速やかに提示すること。

・

見直しに当たっては、医療現場等に過度な負担が生じないよう、各制度の内
容及び手続きの簡素化に配慮すること。

令和５年８月３０日

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長

鳥取県知事

平井

伸治

本部長代行・副本部長

福島県知事

内堀

雅雄

副本部長

京都府知事

西脇

隆俊

副本部長

神奈川県知事

黒岩

祐治

ワクチンチームリーダー

高知県知事

濵田

省司

幹事長

福井県知事

杉本

達治