ための抜本的な改革が必要である。
○

こうした大学病院の抱える課題について、大学よりもまず先に国が主体的に対応するべきである。
（p27 宮地委員）また、国民に対して医師が果たすべき役割がある中、医師養成に対して国費の投入
が持続可能なかたちで投入されているかについて議論が必要である。

２．学部及び大学院における医学教育の在り方について
【医学教育】
＜医学教育の充実、質の向上＞
○

卒前・卒後の医学教育業務に関する負担を踏まえ、教育業務の業務量の削減や外注を検討すべき。

○

講義の準備や OSCE の指導・評価、模擬患者ボランティアの指導、臨床実習の指導など教育に携わる
医師も研究と診療を兼務しているが、診療業務が増えることにより教育の質の低下が懸念される。
医学教育を専任として担う人材の増員による教育の質の向上が必要である。

○

本人のキャリアアップや意欲の向上のためにも、実習に関わる教員の実績を見える化すること等を
通じて、教員の教育エフォートと実績を適切に評価する方策を検討することが必要。

＜共用試験（OSCE）の公的化＞
○

認定評価者の確保・認定の要件の厳しさや外部評価者の在り方が大学にとって負担になっている。
大学では実習生を受け入れ、しっかりと教育しているにも関わらず、評価者の資格すら求める現状
の仕組みは、ただでさえ負担が大きい若手教員に対して課題がある。

○

公的化された OSCE は、今の日本の状況で実施出来るのか。医師でなくても OSCE の評価はできるは
ずであり、例えば、看護師が一定のトレーニングを受けることで対応するなど見直すことが必要。

【研究】
＜研究力の低下＞
○

医学分野の科学論文の現状をみれば、他分野に比べて健闘している。また、国立大学の法人化により
臨床も研究も活性化したと考えられる。他方で法人化以前から基礎医学を含めて日本全体が頭打ち
になっており、研究環境や運営方法等において、かなり根深い問題がある。我が国の医療機器や医薬
品における貿易収支は大幅な赤字となっている。

○

学部教育 6 年間、臨床研修 2 年間、その後、専門医研修をやらなければならず、大学院進学をどの
段階で選択できるのかというとかなり難しい。卒後に臨床に触れた後に研究に戻るキャリアパスが
消失している。大学における診療参加型臨床実習が進めば、臨床研修の在り方を考えるなど、研究者
のキャリアパスのどこかで時間を作ることを考える必要がある。全体としての制度設計を考えなけ
れば日本の研究力は向上しない。

○

卒後の医師がそれぞれのキャリアをデザインできるような環境を整備するとともに、人材の流動性
を確保することと多様なキャリアパスを用意することが必要。

○

研究力の向上のために、各学会における専門医の取得要件において、一定の研究活動を求めること
を検討してはどうか。

○ 大学や大学病院の常勤医師でないと研究を継続しづらい状況があるため、他の医療機関に派遣
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