新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う
医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）
※

本資料は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月１０日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）について、補足資料も加えつつポイントをまとめたものである。

○新型コロナウイルス感染症は、5月8日から5類感染症に
新型インフルエンザ等感染症

５

入院措置などの行政の強い関与
限られた医療機関による特別な対応

感

染

症

幅広い医療機関による自律的な通常の対応
行政は医療機関支援などの役割に

幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制に向けて、必
要となる感染対策や準備を講じつつ国民の安心を確保しながら段階的に移行

医療提供体制

感染拡大？

感染拡大？

特別対応から通常対
応への考え方の転換

R5.３月
上旬

類

5/8
位置づけ変更

夏

検証

検証

R6.4/1

新たな体系に向けた取組

冬の感染拡大に先立って
重点的な取り組みを行う

暫定的な診療報酬措置

対応する医療機関の維持・拡大を促す。

入院・外来の医療費

冬

⇒

診療報酬
介護報酬
同時改定

新たな診療報酬体系

外来：4.2万 → 最大6.4万
入院：約3千 → 全病院約8千

急激な負担増が生じないよう、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の
公費支援について、期限を区切って継続

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