令和 5 年 9 月 8 日
厚生労働大臣
加 藤 勝 信 様
一般社団法人 日本病院会
会 長

相 澤 孝 夫

令和 5 年 10 月以降の新型コロナウイルス感染症への
対応に関する要望について
本年 5 月 8 日に、新型コロナウイルス感染症(以下、
「コロナ」という。)が 5 類感染
症に変更されたことに伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の対
応に移行していくこととされました。また、9 月末までとされた診療報酬上の特例措
置が終了し、新たな診療報酬体系による医療提供体制に移行されることとされており
ます。
日本病院会では、10 月以降のコロナの懸念事項について、8 月 26 日の役員会におい
て以下のとおり意見がありましたので、診療報酬の特例措置については段階的な見直
しを要望いたします。
記
○コロナ確保病床を感染拡大時に限定したり、重点医療機関の区分を廃止したりした
場合、コロナ患者に対応しない病院やコロナ患者を紹介する際に個室が空いている
病院を探すのが難しくなることが想定される。また、医療機関間で重症・中等症Ⅱ
の患者の入院調整ができるのかが懸念される。したがって行政を含めた入院調整や
受入れ可能な医療機関に関する情報提供の仕組みの創設が必要である。
○平時から、病院毎の病床利用率に違いがあることから、病床確保料による支援は合
理性が無いように思われる。また、コロナ患者を個室に入院させた場合、差額ベッ
ド代が減免されることや 5 類感染症へ移行後もクラスターの発生を防ぐためのゾー
ニングの実施などが必要になるため、コロナ患者の診療、受入れのための体制整備