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令和5年10月以降の新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望について (2 ページ)

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出典情報 令和5年10月以降の新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望について(9/8)《日本病院会》
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にかかるコストは、診療報酬等において適切な評価が必要である。
○コロナ患者の入院期間が長くなると重症・中等症Ⅱの患者を受入れる病院に患者が
あふれる可能性が懸念される。このためコロナ患者が回復した後、早期の転院を可
能とするような、後方支援病院の整備が必要である。整備にあたっては、①コロナ
患者に対しては看護師が専従にならざるを得ず、コロナ以外の患者への夜間のケア
ができなくなること、②現在の疾患別リハビリにおいて、肺炎等の患者の廃用症候
群リハビリ料は算定できるものの、コロナにより寝たきりとなった結果生じた廃用
症候群はリハビリ料の算定が認められにくいことから、重度化予防も含め、新興感
染症を原因とする廃用症候群のリハビリ料算定に対する配慮を強く求める。
○クラスターが発生すると一般の診療が制限されることが懸念されるため、コロナ患
者を受入れた結果として起きたクラスター対応のため休止にせざるを得ない病床へ
の補助、支援を引き続き求める。
その際、コロナ以外の疾患により入院した患者がコロナに感染していてクラスタ
ーを起こした場合も「コロナ患者を受け入れた結果」であるとしてクラスター支援
の対象となることを明確にされるとともに、お見舞いに訪れた家族や医療従事者が
コロナに感染している場合があることから、病棟内で新たにコロナが発生した場合
はクラスター支援の対象とするよう柔軟な対応を求める。
○クラスターが発生した際に院内で行う検査を行政検査として実施した場合、検査結
果が出るまでに日数がかかり、その間に感染が拡大する恐れがある。他方、感染拡
大を防ぐため病院の判断での検査は診療報酬算定が認められず、病院に大きな費用
負担となる。幅広い医療機関でコロナ患者を診る体制を整えるためにも、クラスタ
ーの発生を防ぐためにも、検査に対する支援が必要である。
以上