（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
【新任職員の割合（修了者票：問１×問３×問４×問５）】
○認知症介護基礎研修の対象者は、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者を主な
対象としている。
○主な対象者の中で、「介護業界での経験年数が1～2年目」の職員を『新任職員』と定義したところ、回答
者のうち24.0％が該当した。
○回答者に新任職員が占める割合を事業種別ごとにみると、全体的に約２～2.5割の比率であった。
図表７
図表６

医療・福祉関係の保有資格×他の研修受講状況×介護業界での経験年数
【N＝2,832※】

事業種別×回答者中の新任職員割合
【N＝679】
事業種別

※各設問の未回答者を除いているため他結果と回答者数が異なる

新任職員が
占める割合

介護老人福祉施設（特
別養護老人ホーム）

25.6%
（158 / 618）

介護老人保健施設

25.9%
（60 / 232）

通所介護（デイサービ
ス）

23.6%
（179 / 760）

特定施設入居者生活
介護（有料老人ホーム
等）

20.5%
（33 / 161）

小規模多機能型居宅
介護

20.9%
（47 / 225）

認知症対応型共同生
活介護（認知症グルー
プホーム）

20.0%
（97 / 485）

＊認知症介護基礎研修と同等以上の研修受講について
同等以上の研修受講あり・・・認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、
介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修（一級課程、二級課程）のいずれかの受講経験があると回答した修了者
同等以上の研修受講なし・・・上記以外の研修受講、もしくは研修受講経験なしと回答した修了者

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