認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
の調査検討組織設置要綱（案）
１．設置目的
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は認知症介護基礎研修受講義務付けの
効果に関する調査研究事業の調査を実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、調
査の実施、集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を行うため、以下のとおり認知
症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業の調査検討組織（以下、
「調
査検討組織」という。）を設置する。
２．実施体制
（１）本調査検討組織は、川越 雅弘を委員長とし、その他の委員は以下のとおりと
する。
（２）委員長が必要があると認めるときは、本調査検討組織において、関係者から意
見を聴くことができる。
３．調査検討組織の運営
（１）調査検討組織の運営は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が行う。
（２）前号に定めるもののほか、本調査検討組織の運営に関する事項その他必要な事
項については、本調査検討組織が定める。
認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
の調査検討組織 委員等
委

員 長

川越 雅弘（埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科兼研究開発セ
ンター 教授）

副委員長

池田 清美（札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課
担当課長）

委

員

阿部 哲也（社会福祉法人東北福祉会
ンター 副センター長）

委

員

大森

事業指導

認知症介護研究・研修仙台セ

宣治（大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課認知症施

策担当課長代理）
委

員

内藤

佳津雄（日本大学文理学部心理学科 教授）

委

員

宮島

渡（日本社会事業大学専門職大学院

特任教授）
（敬称略、委員５０音順）

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