経済・財政・社会保障の持続可能性

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 2040年までに若年人口（生産年齢人口）が約1200万人減少する中にあって、65歳以上は2043年まで増加。
• うち70歳以上人口は2025年代後半以降当面の間3000万人弱で推移。70歳までの就労促進が生産年齢人口減の影響緩和
のカギ
• 75歳以上（後期高齢者）人口は2030年に2260万人程度に達した後高止まり。現段階から医療提供の在り方の改革が急務
• 85歳以上人口は増加継続（介護需要、認知症患者の増加）
（万人）
6000

図２．年齢階級別一人当たり医療・介護給付費

図１．高齢者人口及び生産年齢人口の推移

（万人）
8000

2040年までに
1200万人減少

（万円）
120
100

5000

7000

生産年齢人口（右軸）

80

一人当たり
医療給付費

60

一人当たり
介護給付費

40
4000

65歳以上人口
ピーク：3953万人（2043年）
70歳以上人口
ピーク：3190万人（2049年）

3000

6000

20
0
15～64
（40～64）

5000

（万人）
1200
2000

75歳以上人口
ピーク：2479万人（2055年）

1000

4000

70～74

75～79

80～84

85～

図３．認知症患者数の推移
各年齢の有病率が上昇する場合

800
3000

85歳以上人口
ピーク：1189万人（2063年）

1000

65～69

600
400

各年齢の有病率が一定の場合

200

0
2000
0
50
2012
15
20
25
30
40
50
60
（年）
（年）
（備考）図１：国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」により作成。図２：総務省「人口推計」、厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」「介護
給付費等実態統計報告」により作成。一人当たり医療給付費は2019年度、一人当たり介護給付費は2021年度の数値。15～64歳区分の一人当たり介護費は
40～64歳の値を使用。図３：「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業）に
より作成。長期の縦断的な認知症の有病率調査を行っている久山町の値から推計した有病率割合を2012年における認知症の有病者数462万人にあては
めた場合の数値。「各年齢の有病率が上昇する場合」では2060年までに糖尿病有病率が20％増加すると仮定。
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0

2020

25

30

35

40

45