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令和4年度 介護給付費等実態統計 概況全体版 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/22/index.html |
| 出典情報 | 令和4年度 介護給付費等実態統計の概況（9／26）《厚生労働省》 |
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２ 受給者１人当たり費用額
（１） サービス種類別にみた受給者 1 人当たり費用額
令和５年４月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 175.5 千円となっており、令和４年４月審
査分と比較すると 2.7 千円増加している。また、令和４年度の費用額累計は 11,191,213 百万円
となっており、令和３年度と比較すると 162,082 百万円増加している。
（表５）
サービス種類別に受給者１人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは 27.9 千円、介護
サービスでは 203.1 千円となっている（表６－１、表６－２）
。
表５ 受給者１人当たり費用額及び費用額累計の年次推移
平成31年
４月審査分
受給者１人当たり費用額
（単位：千円）
令和２年
４月審査分
170.0
平成30年度
費用額累計
５月審査分～翌年４月審査分
（単位：百万円）
令和３年
４月審査分
172.6
令和元年度
10 153 649
令和４年
４月審査分
174.9
令和２年度
10 509 517
172.8
令和３年度
10 778 334
11 029 131
令和５年
４月審査分
対前年同月
増減額
175.5
令和４年度
対前年同月
増減率
2.7
対前年度
増減額
11 191 213
1.5%
対前年度
増減率
162 082
1.5%
注：受給者１人当たり費用額＝ 費用額／受給者数
費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額であ
る。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
表６－１ サービス種類別にみた受給者１人当たり費用額及び費用額累計（介護予防サービス）
受給者１人当たり費用額
(単位：千円）
令和5年
令和4年
4月審査分 4月審査分
27.9
22.6
19.4
40.0
32.4
33.8
37.9
6.9
41.6
41.0
47.3
76.2
67.1
11.7
87.1
4.7
90.4
55.4
76.2
31.0
257.7
46.5
総 数
介護予防居宅サービス
訪問通所
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
短期入所
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（老健）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
介護予防短期入所療養介護（医療院）
介護予防居宅療養管理指導
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防支援
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
27.8
22.5
19.1
38.0
32.6
33.7
37.7
6.8
43.4
42.7
50.8
49.0
57.7
11.7
86.5
4.7
89.7
53.9
74.9
28.4
256.3
48.9
対前年同月
増減額
令和4年度
費用額累計
(単位：百万円）
増減率
0.1
0.4%
0.1
0.5%
0.3
1.4%
2.1
5.5%
△ 0.2 △ 0.6%
0.0
0.1%
0.2
0.6%
0.1
2.2%
△ 1.8 △ 4.2%
△ 1.7 △ 4.1%
△ 3.5 △ 6.8%
27.2
55.4%
9.4
16.3%
0.1
0.4%
0.7
0.8%
0.0
0.1%
0.7
0.8%
1.5
2.8%
1.4
1.9%
2.7
9.4%
1.3
0.5%
△ 2.4 △ 4.9%
283 182
224 765
178 316
194
38 004
9 701
78 929
51 485
4 169
3 756
401
7
5
9 539
32 740
44 225
14 192
468
10 342
9
3 371
2
注：受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額
である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）算出に用いた受給者数には、月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含む。
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（１） サービス種類別にみた受給者 1 人当たり費用額
令和５年４月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 175.5 千円となっており、令和４年４月審
査分と比較すると 2.7 千円増加している。また、令和４年度の費用額累計は 11,191,213 百万円
となっており、令和３年度と比較すると 162,082 百万円増加している。
（表５）
サービス種類別に受給者１人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは 27.9 千円、介護
サービスでは 203.1 千円となっている（表６－１、表６－２）
。
表５ 受給者１人当たり費用額及び費用額累計の年次推移
平成31年
４月審査分
受給者１人当たり費用額
（単位：千円）
令和２年
４月審査分
170.0
平成30年度
費用額累計
５月審査分～翌年４月審査分
（単位：百万円）
令和３年
４月審査分
172.6
令和元年度
10 153 649
令和４年
４月審査分
174.9
令和２年度
10 509 517
172.8
令和３年度
10 778 334
11 029 131
令和５年
４月審査分
対前年同月
増減額
175.5
令和４年度
対前年同月
増減率
2.7
対前年度
増減額
11 191 213
1.5%
対前年度
増減率
162 082
1.5%
注：受給者１人当たり費用額＝ 費用額／受給者数
費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額であ
る。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
表６－１ サービス種類別にみた受給者１人当たり費用額及び費用額累計（介護予防サービス）
受給者１人当たり費用額
(単位：千円）
令和5年
令和4年
4月審査分 4月審査分
27.9
22.6
19.4
40.0
32.4
33.8
37.9
6.9
41.6
41.0
47.3
76.2
67.1
11.7
87.1
4.7
90.4
55.4
76.2
31.0
257.7
46.5
総 数
介護予防居宅サービス
訪問通所
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
短期入所
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（老健）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
介護予防短期入所療養介護（医療院）
介護予防居宅療養管理指導
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防支援
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
27.8
22.5
19.1
38.0
32.6
33.7
37.7
6.8
43.4
42.7
50.8
49.0
57.7
11.7
86.5
4.7
89.7
53.9
74.9
28.4
256.3
48.9
対前年同月
増減額
令和4年度
費用額累計
(単位：百万円）
増減率
0.1
0.4%
0.1
0.5%
0.3
1.4%
2.1
5.5%
△ 0.2 △ 0.6%
0.0
0.1%
0.2
0.6%
0.1
2.2%
△ 1.8 △ 4.2%
△ 1.7 △ 4.1%
△ 3.5 △ 6.8%
27.2
55.4%
9.4
16.3%
0.1
0.4%
0.7
0.8%
0.0
0.1%
0.7
0.8%
1.5
2.8%
1.4
1.9%
2.7
9.4%
1.3
0.5%
△ 2.4 △ 4.9%
283 182
224 765
178 316
194
38 004
9 701
78 929
51 485
4 169
3 756
401
7
5
9 539
32 740
44 225
14 192
468
10 342
9
3 371
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注：受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額
である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）算出に用いた受給者数には、月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含む。
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