社会保障審議会
介護給付費分科会（第 225 回）
令和５年９月 27 日

資料７

令和６年度介護報酬改定に関する意見について
令和５年９月２７日
地域共生ケア全国ネットワーク
代表世話人 惣万 佳代子
１．介護従事者の処遇改善について
経費の大部分を占めている人件費が、最低賃金の上昇に伴い経営を圧迫している。経営努力だけでは
補えない状況に至っており、大幅な介護報酬の引き上げが急務だ。ただし、介護報酬を上がれば利用者負
担額も増加することになり、要介護者の生活困窮、必要とされるサービスの利用控え等も考えられるた
め、介護従事者の賃金引上げに公費の投入をお願いする。特に担い手の少ないヘルパーを中心に、全産業
平均差額７万円を埋めてもらいたい。
２．共生型サービスの推進について
地域共生社会の実現のために、全国の小規模事業所へ共生型サービス事業の移行を後押しするような
制度設計をお願いする。共生型サービス事業所は、赤ちゃんからお年寄りまで幅広く介護、障害福祉、保
育等にかかわることができ、小規模という利点を活かし、制度だけでなく地域との協働や防災等まちづ
くりを実践してきた経緯がある。
また過疎化が進む山間部などではサービス事業所の撤退や事業縮小が相次いでいる。サービス格差を
生まない為にも、多様なニーズを汲み取ることができる共生型サービス事業所の過疎地への推進を期待
する。
３．共生型小規模多機能型居宅介護における登録定員について
小規模多機能型居宅介護は月額包括報酬という特性から、通い定員以外に登録定員の定めがある。共生
型小規模多機能居宅介護の登録定員は、共生型利用者を含める規定になっている。しかしながら、共生型
利用者の計画作成は外付けであり、月額包括報酬ではないので、共生型利用者を登録定員に含める必要
はないのではないか。また、登録定員に共生型利用者を含めることは、経営を圧迫し、共生型への移行へ
のハードルをあげている。
これは、国で推進されている共生型サービスの普及促進に対して、大きな障害となるものと考える。事
業の円滑な運営と共生型サービスの普及促進のため、制度改正にかかる国への働きかけや県における柔
軟な対応をしていただくよう要望する。

４．新たな複合型サービスについて
宅老所や共生型ケアは、個々や家庭支援のため、
「通って、泊まって、自宅にもいって、長期で泊まる
こともできて、ケアマネジメント・ソーシャルワークする」多機能支援を実践してきた。