社会保障審議会
介護給付費分科会（第 225 回）
令和５年９月 27 日

資料７

今回の新たな複合型サービスついて、私たちの実践の一部分を評価頂いたものであるが、通所と訪問が
セットになっただけでは、在宅生活や地域生活は支えきれない。中途半端な組み合わせをサービスとつ
くるよりも、今後の地域のあり様や地域共生社会に対応した、制度横断的（介護保険・障害者総合支援
法・保育・生活困窮者支援等）な基準緩和の複合型サービスとすべきである。
５．社会福祉連携推進法人について
社会福祉連携推進法人の必要性は一定理解しつつも、開設の要件に関して、ハードルが高すぎると考え
る。
現状の社会福祉法人が中心ではなく、NPO や社団等もメインになれるような連携推進法人の在り方が必
要である。現状のままでは、結果、連携・協働することも、その輪に加わることもできず、維持継続がで
きない。同時に、NPO や社団からなる非営利法人からなる連携推進法人にこそ、税制上の優遇等の措置を
検討すべきと考える。
６．人員配置基準について
ＩＣＴ化やロボットの導入、生産性効率性をあげるという考えは、介護従事者のやりがいを奪い、離職
につながる。ＩＣＴ化やロボットの導入をしても、人員配置は減らさないでもらいたい。介護従事者の疲
弊、虐待につながる。