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【資料9】日本福祉用具供給協会 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》 |
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2.福祉用具貸与価格上限設定について
福祉用具貸与価格の上限設定は、平成30年10月より施行され、令
和3年4月貸与分から適用する価格を見直した上で、その後、3年に
1度の頻度で見直すこととなっています。業界団体としてはこの決定
に対して、制度の適切な運用を啓発し前向きに取り組んで参りました。
(参考3)
しかし、この制度は他の公定価格と異なり、見直しを重ねるごとに
上限は確実に下がっていく性質を持っていることから、物価や人件費
が高騰している近年の局面では、適切な価格転嫁の阻害要因となって
おり、事業運営が困難になってきております。(参考4)
つきましては、福祉用具貸与事業者が適切なサービス提供を実施す
ることで介護人材不足を補い、利用者の生活の質の向上繋げるために
も、本制度そのものの見直しを要望します。
一般社団法人日本福祉用具供給協会
-4-
福祉用具貸与価格の上限設定は、平成30年10月より施行され、令
和3年4月貸与分から適用する価格を見直した上で、その後、3年に
1度の頻度で見直すこととなっています。業界団体としてはこの決定
に対して、制度の適切な運用を啓発し前向きに取り組んで参りました。
(参考3)
しかし、この制度は他の公定価格と異なり、見直しを重ねるごとに
上限は確実に下がっていく性質を持っていることから、物価や人件費
が高騰している近年の局面では、適切な価格転嫁の阻害要因となって
おり、事業運営が困難になってきております。(参考4)
つきましては、福祉用具貸与事業者が適切なサービス提供を実施す
ることで介護人材不足を補い、利用者の生活の質の向上繋げるために
も、本制度そのものの見直しを要望します。
一般社団法人日本福祉用具供給協会
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