障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第28回（R5.5.22）

資料３

〇 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングについて、以下の内容で実施する。
１．対象団体
ヒアリングを行う団体は、次ページのとおりとする。

２．実施予定日
第１回～第６回 ： ７月～８月

３．ヒアリング要領
（１）１団体あたり質疑応答を含め15分程度（団体説明：８分、アドバイザー等質疑：７分）で意見等を述べることとする。
（１回当たり８団体程度を予定）
※ 対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式などにより実施することも可能とする。

（２）意見等については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。
・視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
※ 現場の事業所等における支援の実態や効果を踏まえつつ記載
・視点２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制
の確保に向けた課題及び対処方策
※ 質の高い人材を確保するための工夫についても記載
・視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から３倍以上に増加し、毎年１割程度の伸びを
示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
※ 本視点についても各団体においてご議論・ご検討の上、記載
（他分野の費用削減につながる等の観点も含まれる）
・視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
（３）資料については、本体資料に加え、当該資料の概要を作成し、電子媒体にて事前に事務局へ提出する。
（４）当日の出席者は最大２名（介助者等を除く）とする。

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