令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第35回（R5.8.31）

資料１

はじめに
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障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から17年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者は約150万人、
国の予算額は約２兆円となっており、施行時と比較すると、それぞれ約３倍以上となるなど障害児者への支援は年々拡充して
いる。

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また、令和３年12月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～ 中間整理 ～」がとりまとめられ、同報
告書に基づき児童福祉法等の一部改正が行われ、さらに令和４年６月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについ
て～社会保障審議会 障害者部会 報告書～」がとりまとめられた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法
等の一部改正が行われたところであるが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき事項についても、同報告書におい
て指摘されている。

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またこの間、「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討
会」、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまり、これを
踏まえた対応が求められている。
さらに、本年５月には、令和６年度から令和８年度までの第７期障害福祉計画及び第３期障害児支援計画を作成するための
基本方針が示された。

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次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定となる今回の改定では、障害の重度化や障害者の高齢化、
強度行動障害を有する者、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者の地域移行の進展などに伴う障害児者の
ニーズの多様化に対応するため、適切なエビデンスに基づき施策を強化する必要がある。

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加えて、今般の物価高騰や賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよ
う、必要な対応を行う必要がある。サービス間・制度間の公平性や制度の持続可能性の確保が重要な課題である中で、こうし
た観点を踏まえた上で、メリハリのきいた報酬体系とする必要がある。

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このような状況等を踏まえ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において検討を行う際の主な論点について、報酬改定
チームでの団体ヒアリングにおける意見も参考としつつ、以下のとおり整理し、今後検討を進めていくこととしてはどうか。
＜主な論点＞
１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
※ 上記の論点は現時点のものであり、今後議論を進めていく中で変更することがあり得る。

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