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参考資料4令和4年障害福祉サービス等経営概況調査の概要 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》 |
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有効回答数及び有効回答率の状況
サービスの種類
調査客体数
有効回答数
有効回答率
(A)
(B)
(B)/(A)
13,968
6,990
50.0%
居宅介護
760
302
39.7%
重度訪問介護
740
293
39.6%
同行援護
730
324
44.4%
行動援護
650
303
46.6%
療養介護
212
141
66.5%
生活介護
530
326
61.5%
短期入所
600
325
54.2%
施設入所支援
440
321
73.0%
自立訓練(機能訓練) ※
131
86
65.6%
自立訓練(生活訓練)
510
285
55.9%
就労移行支援
580
282
48.6%
就労継続支援A型
590
253
42.9%
就労継続支援B型
540
272
50.4%
就労定着支援
自立生活援助
430
285
240
137
55.8%
48.1%
共同生活援助(介護サービス包括型)
530
234
44.2%
共同生活援助(日中サービス支援型)
342
198
57.9%
共同生活援助(外部サービス利用型)
500
236
47.2%
計画相談支援
620
290
46.8%
地域相談支援(地域移行支援)
621
295
47.5%
地域相談支援(地域定着支援)
642
293
45.6%
障害児相談支援
610
268
43.9%
児童発達支援
620
341
55.0%
医療型児童発達支援 ※
89
60
67.4%
放課後等デイサービス
750
314
41.9%
居宅訪問型児童発達支援 ※
101
61
60.4%
保育所等訪問支援
490
278
56.7%
福祉型障害児入所施設
178
131
73.6%
医療型障害児入所施設
147
101
68.7%
全体
注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが
大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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サービスの種類
調査客体数
有効回答数
有効回答率
(A)
(B)
(B)/(A)
13,968
6,990
50.0%
居宅介護
760
302
39.7%
重度訪問介護
740
293
39.6%
同行援護
730
324
44.4%
行動援護
650
303
46.6%
療養介護
212
141
66.5%
生活介護
530
326
61.5%
短期入所
600
325
54.2%
施設入所支援
440
321
73.0%
自立訓練(機能訓練) ※
131
86
65.6%
自立訓練(生活訓練)
510
285
55.9%
就労移行支援
580
282
48.6%
就労継続支援A型
590
253
42.9%
就労継続支援B型
540
272
50.4%
就労定着支援
自立生活援助
430
285
240
137
55.8%
48.1%
共同生活援助(介護サービス包括型)
530
234
44.2%
共同生活援助(日中サービス支援型)
342
198
57.9%
共同生活援助(外部サービス利用型)
500
236
47.2%
計画相談支援
620
290
46.8%
地域相談支援(地域移行支援)
621
295
47.5%
地域相談支援(地域定着支援)
642
293
45.6%
障害児相談支援
610
268
43.9%
児童発達支援
620
341
55.0%
医療型児童発達支援 ※
89
60
67.4%
放課後等デイサービス
750
314
41.9%
居宅訪問型児童発達支援 ※
101
61
60.4%
保育所等訪問支援
490
278
56.7%
福祉型障害児入所施設
178
131
73.6%
医療型障害児入所施設
147
101
68.7%
全体
注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが
大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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