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参考資料４令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の概要 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第137回 9／28）《厚生労働省》 |
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新型コロナウイルス感染症に伴う「施設・事業所運営への影響の状況」別収支差率
令和４年経営概況調査
令和３年度
令和２年度
サービスの種類
客体数
いずれか
該当あり
客体数
該当なし
客体数
いずれか
該当あり
対令和２年度増減
客体数
該当なし
いずれか
該当あり
該当なし
訪問系サービス
居宅介護
114
6.2%
164
8.7%
162
5.9%
116
11.1%
▲0.3%
2.4%
重度訪問介護
92
6.1%
151
6.5%
141
3.4%
102
0.4%
▲2.8%
▲6.1%
同行援護
117
6.5%
158
12.4%
166
4.0%
109
17.7%
▲2.5%
5.3%
行動援護
170
7.4%
105
5.2%
225
6.7%
50
7.1%
▲0.7%
1.8%
短期入所
164
0.4%
152
2.2%
239
2.1%
77
8.2%
1.7%
6.0%
療養介護
52
7.4%
86
0.6%
70
5.6%
68
0.4%
▲1.8%
▲0.2%
生活介護
155
7.0%
164
9.1%
241
8.3%
78
7.0%
1.2%
▲2.1%
施設入所支援
100
3.0%
215
2.0%
153
4.4%
162
4.2%
1.4%
2.2%
共同生活援助（介護サービス包括型）
38
▲0.5%
183
3.2%
69
5.7%
152
3.0%
6.2%
▲0.2%
共同生活援助（日中サービス支援型）
34
7.0%
147
5.2%
84
6.9%
97
4.7%
▲0.1%
▲0.5%
共同生活援助（外部サービス利用型）
23
4.0%
200
5.5%
34
8.3%
189
6.6%
4.4%
1.1%
自立訓練（機能訓練） ※
47
▲2.6%
33
▲4.9%
51
0.7%
29
▲8.7%
3.3%
▲3.8%
自立訓練（生活訓練）
103
2.7%
130
2.6%
145
0.1%
88
2.1%
▲2.6%
▲0.5%
就労移行支援
117
6.6%
123
5.0%
157
1.3%
83
4.6%
▲5.3%
▲0.5%
就労継続支援Ａ型
85
2.1%
143
7.7%
94
3.0%
134
9.6%
1.0%
1.9%
就労継続支援Ｂ型
132
5.0%
127
3.7%
153
3.1%
106
6.9%
▲1.9%
3.2%
就労定着支援
92
▲1.3%
130
5.2%
102
1.7%
120
3.2%
3.0%
▲2.0%
自立生活援助
23
▲19.6%
95
2.8%
30
▲1.1%
88
1.2%
18.6%
▲1.7%
計画相談支援
79
1.8%
183
▲5.1%
91
0.1%
171
▲1.7%
▲1.7%
3.4%
地域移行支援
72
5.8%
176
4.4%
86
5.5%
162
▲0.2%
▲0.3%
▲4.6%
地域定着支援
52
9.3%
204
4.5%
73
▲1.2%
183
7.7%
▲10.5%
3.2%
障害児相談支援
61
0.4%
182
0.9%
85
2.8%
158
2.4%
2.4%
1.5%
203
0.1%
117
7.7%
272
4.6%
48
1.1%
4.4%
▲6.6%
医療型児童発達支援 ※
47
0.0%
10
▲10.8%
54
▲0.0%
3
7.5%
▲0.0%
18.3%
放課後等デイサービス
184
8.8%
95
10.1%
249
4.3%
30
7.2%
▲4.5%
▲2.9%
居宅訪問型児童発達支援 ※
27
8.1%
25
▲14.6%
31
4.3%
21
▲2.4%
▲3.8%
12.2%
保育所等訪問支援
153
5.7%
90
10.4%
182
4.0%
61
▲1.8%
▲1.7%
▲12.1%
福祉型障害児入所施設
42
4.8%
84
2.2%
66
2.7%
60
4.9%
▲2.1%
2.7%
医療型障害児入所施設
42
6.5%
57
3.2%
54
6.2%
45
4.1%
▲0.3%
0.9%
日中活動系サービス
施設系・居住系サービス
訓練系・就労系サービス
相談系サービス
障害児通所・訪問サービス
児童発達支援
障害児入所サービス
注１：サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため
参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
注３：端数処理の関係で、増減の計算結果が僅かに一致しない場合がある。
注４：「いずれか該当あり」は、「行政からの要請によるサービスの一時休止」「施設・事業所の判断によるサービスの一時休止」
「施設・事業所の判断による運営の縮小」「利用者・家族の希望によるサービスの休止・縮小」「新型コロナウイルス感染症の
影響でサービス利用者が減少」「近隣事業所等からの利用者の受け入れ」のうちいずれか１つでも回答した施設・事業所の状況である。
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令和４年経営概況調査
令和３年度
令和２年度
サービスの種類
客体数
いずれか
該当あり
客体数
該当なし
客体数
いずれか
該当あり
対令和２年度増減
客体数
該当なし
いずれか
該当あり
該当なし
訪問系サービス
居宅介護
114
6.2%
164
8.7%
162
5.9%
116
11.1%
▲0.3%
2.4%
重度訪問介護
92
6.1%
151
6.5%
141
3.4%
102
0.4%
▲2.8%
▲6.1%
同行援護
117
6.5%
158
12.4%
166
4.0%
109
17.7%
▲2.5%
5.3%
行動援護
170
7.4%
105
5.2%
225
6.7%
50
7.1%
▲0.7%
1.8%
短期入所
164
0.4%
152
2.2%
239
2.1%
77
8.2%
1.7%
6.0%
療養介護
52
7.4%
86
0.6%
70
5.6%
68
0.4%
▲1.8%
▲0.2%
生活介護
155
7.0%
164
9.1%
241
8.3%
78
7.0%
1.2%
▲2.1%
施設入所支援
100
3.0%
215
2.0%
153
4.4%
162
4.2%
1.4%
2.2%
共同生活援助（介護サービス包括型）
38
▲0.5%
183
3.2%
69
5.7%
152
3.0%
6.2%
▲0.2%
共同生活援助（日中サービス支援型）
34
7.0%
147
5.2%
84
6.9%
97
4.7%
▲0.1%
▲0.5%
共同生活援助（外部サービス利用型）
23
4.0%
200
5.5%
34
8.3%
189
6.6%
4.4%
1.1%
自立訓練（機能訓練） ※
47
▲2.6%
33
▲4.9%
51
0.7%
29
▲8.7%
3.3%
▲3.8%
自立訓練（生活訓練）
103
2.7%
130
2.6%
145
0.1%
88
2.1%
▲2.6%
▲0.5%
就労移行支援
117
6.6%
123
5.0%
157
1.3%
83
4.6%
▲5.3%
▲0.5%
就労継続支援Ａ型
85
2.1%
143
7.7%
94
3.0%
134
9.6%
1.0%
1.9%
就労継続支援Ｂ型
132
5.0%
127
3.7%
153
3.1%
106
6.9%
▲1.9%
3.2%
就労定着支援
92
▲1.3%
130
5.2%
102
1.7%
120
3.2%
3.0%
▲2.0%
自立生活援助
23
▲19.6%
95
2.8%
30
▲1.1%
88
1.2%
18.6%
▲1.7%
計画相談支援
79
1.8%
183
▲5.1%
91
0.1%
171
▲1.7%
▲1.7%
3.4%
地域移行支援
72
5.8%
176
4.4%
86
5.5%
162
▲0.2%
▲0.3%
▲4.6%
地域定着支援
52
9.3%
204
4.5%
73
▲1.2%
183
7.7%
▲10.5%
3.2%
障害児相談支援
61
0.4%
182
0.9%
85
2.8%
158
2.4%
2.4%
1.5%
203
0.1%
117
7.7%
272
4.6%
48
1.1%
4.4%
▲6.6%
医療型児童発達支援 ※
47
0.0%
10
▲10.8%
54
▲0.0%
3
7.5%
▲0.0%
18.3%
放課後等デイサービス
184
8.8%
95
10.1%
249
4.3%
30
7.2%
▲4.5%
▲2.9%
居宅訪問型児童発達支援 ※
27
8.1%
25
▲14.6%
31
4.3%
21
▲2.4%
▲3.8%
12.2%
保育所等訪問支援
153
5.7%
90
10.4%
182
4.0%
61
▲1.8%
▲1.7%
▲12.1%
福祉型障害児入所施設
42
4.8%
84
2.2%
66
2.7%
60
4.9%
▲2.1%
2.7%
医療型障害児入所施設
42
6.5%
57
3.2%
54
6.2%
45
4.1%
▲0.3%
0.9%
日中活動系サービス
施設系・居住系サービス
訓練系・就労系サービス
相談系サービス
障害児通所・訪問サービス
児童発達支援
障害児入所サービス
注１：サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため
参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
注３：端数処理の関係で、増減の計算結果が僅かに一致しない場合がある。
注４：「いずれか該当あり」は、「行政からの要請によるサービスの一時休止」「施設・事業所の判断によるサービスの一時休止」
「施設・事業所の判断による運営の縮小」「利用者・家族の希望によるサービスの休止・縮小」「新型コロナウイルス感染症の
影響でサービス利用者が減少」「近隣事業所等からの利用者の受け入れ」のうちいずれか１つでも回答した施設・事業所の状況である。
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