こども未来戦略方針に基づき既に実施している主な取組
１ 経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
項目

実施状況（実績）

こども未来戦略方針（抜粋）

 令和４年度第２次補正予算で創設
 1,614自治体で実施（令和５年３月現在）

（２）出産等の経済的負担の軽減
これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手
薄になっている妊娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４
年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10
万円）について、制度化に向けて検討することを含め、妊娠期から
の伴走型相談支援とともに着実に実施する。

出産育児一時金の大幅な引上  本年４月より出産育児一時金を42万円
げ
→50万円に引き上げ

（２）出産等の経済的負担の軽減
本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万
円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着
実に実施するとともに、出産費用の見える化について来年度からの
実施に向けた具体化を進める。

いわゆる「年収の壁」への対応  年収の壁を越えることに伴い手取り収入
が減少しないよう事業主が支給する社会
保険適用促進手当の創設や、
当該手当や賃上げ等により労働者の収
入を増加させる取組を行った事業主に対
する助成金の新メニューの創設を含む
「年収の壁・支援強化パッケージ」（令和５
年９月27日全世代型社会保障構築本部
決定）を策定

（６）いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
人手不足への対応が急務となる中で、壁を意識せずに働く時間を
延ばすことのできる環境づくりを後押しするため、当面の対応として、
被用者が新たに106 万円の壁を超えても手取り収入が逆転しない
よう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、複数年（最
大３年）で計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補助する
などの支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、さらに、
制度の見直しに取り組む。

出産・子育て応援交付金
伴走型相談支援の強化

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