こども未来戦略方針に基づき既に実施している主な取組
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
項目

実施状況（実績）

こども未来戦略方針（抜粋）

伴走型相談支援の強化
（再掲）

 令和４年度第２次補正予算で創設
 1,614自治体で実施（令和５年３月現在）

（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産
後ケアの拡充～
妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様な
ニーズに応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自
治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検
討を進める。その際、手続等のデジタル化も念頭に置きつつ制度設
計を行う。

産後ケア事業

 1,462市町村で産後ケア事業を実施（令
和４年度）
 市町村による利用者負担の減免措置の
対象を拡大し、全世帯を対象として実施
できるよう支援

（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産
後ケアの拡充～
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、
産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事
業については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に
対象を拡大して実施するとともに、支援を必要とする全ての方が利
用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるな
ど、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から実
施体制の強化等を行う。

「こども誰でも通園制度（仮称）」  令和５年度より、保育所の空き定員等を （３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通
の創設
活用した定期的な預かりモデル事業を実 園制度（仮称）」の創設～
全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する
施
とともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイ
 31自治体、50施設で実施
ルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保
 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実
施を見据えた試行的事業実施の在り方
に関する検討会立ち上げ、具体的な事
業実施の留意点について検討開始
（令和５年９月21日 第１回検討会開催、
令和５年12月 中間とりまとめ予定）

育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を
問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰
でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たって
は、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めな
がら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデ
ル事業を更に拡充させ、2024 年度からは制度の本格実施を見据え
た形で実施する。あわせて、病児保育の安定的な運営に資するよう、
事業の充実を図る。

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