第７回こども未来戦略会議に対する意見
令和５年１０月２日
新浪 剛史
「こども未来戦略」策定に向けては、こどもを持つことに幸せを感じてもらえ
る社会の実現というビジョンを掲げ、その実現をしていただくことが重要。安心
して子育てのできる環境整備のため、年末に向け、以下の論点について深掘りし
た議論を行っていただきたい。
（１）育児と仕事を両立できる環境整備・若い世代の所得向上
・結婚する、またこどもを持つモチベーションを高めるためには、何より、育児
をしながらもしっかりと働けることで世帯収入が向上し、生活に安心感を持て
ることが必要。
・まず、働く意欲を持つ方が存分に働けるためにも、
「年収の壁」は多様化が進
む家族形態や働き方に中立的で、国民一人ひとりの雇用や働き方の選択をゆが
めない抜本的な制度改革に着手すべき。
・これとあわせ、企業も 25～35 歳といった若い世代の賃金カーブを思い切って
押し上げ、所得構造を変えていくことが必要。
・また、我が国における雇用の７割は中小企業が支えており、とりわけその多く
はサービス産業。サービス産業の多くではシフト制など特有の事情がある中、
保育や介護の一層のサービス充実なくして両立は実現しない。
・保育・介護分野における人材確保のため、当該分野に従事する方の待遇改善を
行うとともに、規制改革も含め、安心してこどもを預けることのできる保育イ
ンフラの再点検を改めて行うべきではないか。
・「公助」による保育インフラに加えて、NPO などのソーシャルセクターが提
供する「共助」の取組みの拡大支援・活用をより具体性をもって検討すべき。
・NPO とも連携した病児保育、小学生の学童保育の充実等を図るため、ふるさ
と納税の活用拡大や寄附税制の見直し等も行っていくべき。