（２）財源確保のための応能負担徹底
・足下 16 か月連続で実質賃金がマイナスとなる中で、３兆円半ばの加速化プラ
ンの財源確保において、国民の可処分所得の減少を避けることが極めて重要。
・歳出改革によって実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとしているも
のの、歳出改革の内容も明確になっていない中、１兆円とも言われる「支援金
制度」を追加負担なしで設計できるのか不透明。
・一方、現状の社会保険制度においては、保険料の算定においてキャピタルゲイ
ンを十分に捕捉できておらず、特にキャピタルゲインの多い高所得層の応能負
担が徹底されていない。
・
「支援金制度」によって広く負担を求める前に、早急にキャピタルゲインを捕
捉するための仕組みを整え、応能負担の徹底により財源確保すべきではないか。

（以 上）