【結果概要】

項目

質問内容

実施自治体
（括弧内はH31年度調査結果）
数

割合

Ⅰ-①

ＣＫＤ対策に関して議論する会議体を設置していますか。

41(35)

87%(74%)

Ⅰ-③

「CKDに関する健診判定と対応の分類例」と「かかりつけ医から腎臓専門医療機
関等への紹介基準等」の周知を実施していますか。

32(25)

68%(53%)

Ⅰ-④

腎臓専門医療機関のリストを作成していますか。（※１）

24(23)

51%(49%)

Ⅱ-①

年間新規透析導入患者数の把握方法を設定していますか。

47(45)

100%(96%)

Ⅱ-②

年間新規透析導入患者数の低減目標を設定していますか。
（糖尿病性腎症等からの透析導入阻止の目標を含む）

40(35)

85%(74%)

Ⅲ-①

CKD対策に関する一般の方向けの普及啓発活動を実施していますか。（※２）

35(32)

75%(68%)

Ⅲ-②

CKD対策に関する医師向けの研修を実施していますか。（※２）

30(20)

64%(43%)

Ⅲ-③

CKD対策に関するメディカルスタッフ向け（保健師、看護師、栄養士、薬剤師
等）の研修を実施していますか。（※２）

36(31)

77%(66%)

Ⅲ-④

CKD対策に関するウェブページを公開していますか。

24(18)

51%(38%)

Ⅲ-⑤

Ⅲ-④のウェブページについて厚生労働省の腎疾患対策ウェブページにリンクして
いますか。

10(9)

21%(19%)

※１ 慢性腎臓病において、血尿・蛋白尿・腎機能低下の精査、進展抑制目的の治療強化、保存期腎不全の管理等を行える機関（左記であれば、
腎臓専門医の在籍を問わない）
※２ Ⅲ-①～③の対象とする普及啓発活動および研修について
・糖尿病対策等の一環として、糖尿病性腎症を含む腎臓病の予防・重症化予防に関する普及啓発活動、研修も対象とします。
・都道府県が開催主体であるものに限らず、都道府県が事業として補助を行う団体が開催する普及啓発活動、研修も対象とします。
※3 項目Ⅰ-③、Ⅱ-③等は自由記載の質問であり、この資料では結果概要の記載を省略している。

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