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【資料1-1】令和4年度都道府県における腎疾患対策に関する調査の結果 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35304.html |
出典情報 | 腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会(第4回 9/28)《厚生労働省》 |
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【調査結果】Ⅰ. 慢性腎臓病(CKD)診療連携体制の構築について
• 平成31年度と比較し、令和4年度は腎臓専門医療機関のリストを作成する都道府県は増加していた。また、作成されたリストは「一般市
民、医療機関、医療関係者、行政等で広く周知」と回答した都道府県が最も多かった。
④ 腎臓専門医療機関のリストを
作成していますか。(※1)
はい
平成31年度
⑤ ④でリストを作成している場合、
周知していますか(令和4年度)。
いいえ
23 (47%)
2
1
(8%)
(4%)
24 (53%)
4
(17%)
令和4年度
24 (51%)
0
10
23 (49%)
20
30
17
(71%)
40
50
都道府県数
※1 慢性腎臓病において、血尿・蛋白尿・腎機能低下の精査、進展抑制目的の治療強化、
保存期腎不全の管理等を行える機関(左記であれば、腎臓専門医の在籍を問わない)
一般市民、医療機関、医療関係者、行政等で広く周知
医療機関、医療関係者、行政職員に対して周知
準備中
周知していない
(④において「はい」と答えた自治体の内訳)
5
• 平成31年度と比較し、令和4年度は腎臓専門医療機関のリストを作成する都道府県は増加していた。また、作成されたリストは「一般市
民、医療機関、医療関係者、行政等で広く周知」と回答した都道府県が最も多かった。
④ 腎臓専門医療機関のリストを
作成していますか。(※1)
はい
平成31年度
⑤ ④でリストを作成している場合、
周知していますか(令和4年度)。
いいえ
23 (47%)
2
1
(8%)
(4%)
24 (53%)
4
(17%)
令和4年度
24 (51%)
0
10
23 (49%)
20
30
17
(71%)
40
50
都道府県数
※1 慢性腎臓病において、血尿・蛋白尿・腎機能低下の精査、進展抑制目的の治療強化、
保存期腎不全の管理等を行える機関(左記であれば、腎臓専門医の在籍を問わない)
一般市民、医療機関、医療関係者、行政等で広く周知
医療機関、医療関係者、行政職員に対して周知
準備中
周知していない
(④において「はい」と答えた自治体の内訳)
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