（参考）平成31年度税制改正大綱（抄）
（平成30年12月14日 自由民主党・公明党）

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方
１ 消費税率の引上げに伴う対応

（３）医療に係る措置
社会保険診療等に係る医療は消費税非課税である一方、その価格は診療報酬制度による公定価格となっている。このため、
平成元年の消費税導入以来、仕入れ税額相当分を診療報酬で補てんする措置が講じられてきたが、補てんにばらつきがある等
の指摘があった。今般の消費税率10％への引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の
補てんのばらつきが是正されることとなる。今後、所管省庁を中心に、実際の補てん状況を継続的に調査するとともに、その
結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配点方法の見直しなど対応していくことが望まれる。
なお、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮のため必要な器具及び備品、ソフトウェア、また地域医療提供体
制の確保のため地域医療構想で合意された病床の再編等の建物及びその附属設備、さらに共同利用の推進など効率的な配置の
促進に向けた高額医療機器の３点において、特別償却制度の拡充・見直しを行う。
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