Ⅱ．こども・子育て政策の強化：３つの基本理念

【こども・子育て政策の課題】
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こども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題としては、以下の３点が重要。
（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望を抱けない

・未婚化・晩婚化の進行が少子化の大きな要因の一つ。
・若い世代が結婚やこどもを生み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から、将来展望を描けない状況。
・若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策展開とともに、加速化プランの早急な実現、持続が必要。

こども・子育て
政策の課題

（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある

・女性の正規雇用における「Ｌ字カーブ」が存在。育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている傾向もある。
・社会全体の意識の変革や働き方改革を正面に据えた総合的な対策をあらゆる政策手段を用いて実施していく必要。

（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する

・理想のこども数を持たない理由は、経済的理由が最も高く、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因。
また、０～２歳児の約６割はいわゆる未就園児であり、「孤立した育児」の実態あり。
・公教育の再生は少子化対策としても重要であり、取組を着実に進めていくことが重要。また、学校給食費の無償化の実現
に向けた実態調査を実施し、その上で具体的方策を検討。

【３つの基本理念】
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目指すべき社会の実現に向けて、３つの基本理念に基づき、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組む。

（１）若い世代の所得を増やす

・賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環） ・三位一体の労働市場改革
・正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用の正規化）

等

（２）社会全体の構造・意識を変える
３つの基本理念

・ワンオペ育児の実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会
・こどもまんなか社会に向けた社会全体への意識改革 ・育児休業の取得促進、育児期の柔軟な働き方の推進
等

（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

・今後、取り組むべきこども・子育て支援の内容
全ての子育て家庭を等しく支援すること
保育所について量の拡大から質の向上へ
妊娠・出産期から０～２歳の支援の強化
多様な支援ニーズ（貧困、障害児・医療的ケア児、ひとり親家庭等）への対応
→ 加速化プランの各種施策に着実に取り組むとともに、総合的な制度体系の構築を目指す
・こども政策DXの推進
等

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