Ⅲ－２． 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
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少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。
全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用な
どを行う。
このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していく。

以下、「こども未来戦略方針」（2023年6月13日閣議決定）より抜粋

見える化
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こども家庭庁の下に、こども・子育て支援のための新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設し、既存の（特別会計）事
業1を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。

財源の基本骨格
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財源については、国民的な理解が重要である。このため、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公
費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを2目指す。歳出改革等は、
これまでと同様、全世代型社会保障を構築3するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行
う4。なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
経済活性化、経済成長への取組を先行させる。経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう、ポストコロナの活力ある経済社会
に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる。
①の歳出改革等による財源確保、②の経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、
広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す5。
2030年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数
年にわたって先行させつつ、「加速化プラン」の大宗を３年間（2026年度まで）で実施し、「加速化プラン」の実施が完了する
2028年度6までに安定財源を確保する。
その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債（こども金庫が発行する特会債）を発行する。
上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏まえHECS債（仮
称）7による資金調達手法を導入する。
上記の基本骨格等に基づき、Ⅲ－１．の内容の具体化と併せて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな
特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を2024年通常国会に提出する。

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