資料２

総合経済対策による新たなステージへの移行
2023 年 10 月 10 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
新たな経済対策によって、「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への新
たなステージに移っていく必要がある。
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低物価・低賃金・低成長に象徴される、従来の「コストカット型経済」ではなく、
企業収益と賃金・資産所得の拡大に支えられて「成長と分配の好循環」へ。

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その循環エコシステムを支える源泉は、「社会課題の解決」。
脱炭素やエネルギー問題、高齢社会と健康・活力、女性活躍、共助社会の構築等への対応
が、新しいビジネスフロンティアを拡大。

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持続的賃上げと適度で安定的な物価上昇の下、国民生活の安定と可処分所得の拡大
賃金や生涯所得に加え、人々のやる気、希望、社会の豊かさ（ウェルビーイング）を広げ、
「明日は今日よりも良くなる」社会を実現させる。

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そのために、民間のグローバル展開、イノベーション創造、活発な新陳代謝に重点を置き、
政府はインフラ投資、ＤＸ、人材、環境等の外部性のある分野等、民間だけでは対応が難し
い分野に投資し、民間活動を支える。

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GDPギャップが解消に向かう中、物流のボトルネック解消や半導体のような地方における投
資、エネルギー安全保障や食料安全保障にかかわる投資をはじめ、特に２～３年以内に供
給力強化に資する施策に資源を集中させる。減税や制度改革を活用した民間投資促進、質
の高い労働供給の拡大、消費につながる所得拡大策についてデジタル化を加速しながら推
進。その際、各種の施策を中長期の計画の中で位置付け、企業の予見可能性を高め、民間
投資を喚起することが重要。

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できる限り早期に、国民が安心した将来を見通せる全世代型社会保障を構築する。

総合経済対策に求められる役割と変革期間の対応
① 物価高と需要抑制のリスク、中国経済をはじめとする世界経済の鈍化へのリスクといった短
期的課題への対応。物価対策は、経済・物価動向を注視しつつ、厳しい状況の方々をきめ細
かく重点的に支援。その際、激変緩和策という趣旨を明確化し、平時を見据えたものに。
② 新しいフロンティア1、ライフスタイル・働き方2について、社会変革の大きなうねりを引き起こす
ための、社会実装の加速・見える化、政策総動員による効果最大化（参考参照）。
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自動運転、AI、HX、宇宙、中小企業の海外展開など
ＤＸを活用した公共サービスや医療福祉サービス、三位一体の労働市場改革、年収の壁等への取組