（参考） 社会変革により実現すべき将来像と必要な施策
賃上げ、投資拡大等の様々な社会課題は相互に連関しており、日本の経済社会の姿を俯瞰し
て将来像を構想した上で、取り組むべき施策を検討することが重要。例えば以下の課題に対して、
予算・税制・制度をパッケージとして取り組むことで、社会変革を実現すべき。

１． 構造的賃上げ
【課題】過去30年間で最大の賃上げ率だが、「物価高に負けない賃上げ」には至っていない。
【将来像】持続的賃上げが実現、可処分所得・生涯所得の見通しが高まり、「明日は今日よりも良
くなる」社会を実感できる。
【施策例】賃上げ税制の強化（税）、補助金や公共調達での賃上げ企業の支援（予算・制度）、三
位一体の労働市場改革（制度）。

２． 投資の拡大
【課題】コストカット型経済の下、企業は内部留保を拡大し、国内投資を抑制し、設備は老朽化。
【将来像】今後の競争力を左右する戦略分野を中心に、企業の活発な国内投資が促され供給力
が高まる。地方を中心に質の高い雇用が生まれるともに、競争力が確保される。
【施策例】日本経済の競争力・生産性向上に向けた、投資促進に関する予算・税制・規制改革。
３． 自動運転等の新技術の社会実装
【課題】自動運転等の様々な新技術の開発が進展したが、社会実装・普及段階に至っていない。
【将来像】自動運転車の普及・専用レーンの設置に加え、各地における充電設備や物流拠点の整
備により、物流効率化や地域・中小企業活性化につなげる。こうした「新技術の社会実
装＋α」の社会変革を各分野で実現。
【施策例】自動運転専用レーンや充電設備の整備支援（予算）、自動運転に係る規制改革（制度）。
４． 人手不足の解消
【課題】生産年齢人口が減少する中で、人手不足が課題。特に物流・建設・医療では、2024年問題
による人手不足の深刻化が懸念。
【将来像】省力化投資・規制改革等によって、労働生産性を高め、2024年問題を乗り越える。
【施策例】企業の省力化投資の促進（予算）、人手不足対応のための規制改革（制度）。
５． 公的インフラのマネジメント
【課題】地方の公的インフラ（道路・橋・上下水道・公民館等の施設）が老朽化。地方の財政難・人
材難により、公的インフラのマネジメントが効率的になされていない。
【将来像】生産年齢人口が減少し、インフラ管理の担い手が不足する中で、インフラ管理の広域化、
民間活力の活用等により、効率的なマネジメントを実現。
【施策例】ウォーターPPP の加速（上下水道一体コンセッション、PFI 等を要件化した改修支援）（予
算・制度）。