資料４

経済・財政一体改革について
2023年10月10日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
１．経済の熱量を感じられる新たなステージへの移行に向け、成長や分配面にも効果が上がる
よう、政策横断的に予算・税制・制度改革等をパッケージにして取り組むべき課題を提示し、
具体化を推進。
２．エビデンスをもって次のような今後の主要分野における重点課題を提示し、関係会議と連携
して方向性を示す。


コロナ禍で拡大した地方向け交付金や社会保障費について、実際の用途が一時的なも
のか恒常的なものかを検証し、歳出を平時に戻すための方策。



将来の人口動態等からバックキャストして取り組むべき、医療・介護一体でのサービス
提供体制の構築、介護保険の給付と負担や薬剤自己負担の在り方等の見直し、自治体
間のサービス連携等の持続可能な地方財政システムに係る中期的な検討。



地域医療構想の実現等医療・介護の効率化、医療機関等の経営状況、国民の保険料
負担への影響や物価高騰・賃金上昇を踏まえた診療報酬・介護報酬・障害福祉サービ
ス等報酬の改定。



担い手不足の中、各地域においてデジタルによる効率的で強靭な医療・介護や行政の
サービス提供体制を構築すべく、ＫＰＩを設定して医療・介護ＤＸや自治体ＤＸ等を推進。



社会課題の解決を通じた競争力強化や産業化を見据え、創薬力強化や教育ニーズの
変化を踏まえた大学統合の促進、インフラ老朽化対策におけるＰＰＰ/ＰＦＩの一層活用。

３．短期、中期の成果目標の明示とＰＤＣＡの強化により、エビデンスベースでの検討を加速。


今後、中長期課題を議論する中で、2030年、2040年に目指すべき成果目標を掲げ、単
年度予算と中期・長期の取組の連携を強化。



ＫＰＩ設定と政策効果の検証のためのエビデンスが予算の大前提。特に、上記及び別紙
の議論においては、政策効果のエビデンスの提出を求める。



増加を続ける基金について、確実に効果が上がるよう、有効性・効率性の検証や民間
の予見可能性向上に向けた執行見込みの公表や予算のＤＸ化を推進。

1