（別紙）
経済・財政一体改革推進委員会における主要分野の検討事項

＜社会保障＞
 給付と負担の見直し
－ 医療費・介護費の地域差、医薬品のイノベーション推進と負担の在り方、介護の給付と負
担、有料職業紹介事業の適正化、リフィル処方箋
 少子高齢化・人口減少時代における医療・介護サービスの提供体制
－ 地域医療構想、かかりつけ医機能、診療報酬・介護報酬同時改定に向けた課題、医療従
事者のタスク・シフト／シェア・ＩＣＴ活用、経営状況の見える化、賃上げや業務負担軽減へ
の取組、介護の生産性向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化）
 医療ＤＸの実現
－ 医療ＤＸ推進による具体的な国民のメリット、医療ＤＸ工程表の進捗と見通し（マイナンバ
ーカードと健康保険証一体化、医療情報の二次利活用、ＰＨＲ、電子カルテ、電子処方箋）
 働き方に中立的な社会保障制度、予防・健康づくり
－ 被用者保険の適用拡大、フリーランス・ギグワーカーへの社会保険適用の在り方、年収
の壁への対応、高齢期の働き方に関連する制度見直し、データヘルス計画
＜社会資本整備等＞
 広域的・戦略的なインフラマネジメント
－ 地域の面的なインフラのマネジメント、自治体における施設の集約・再編等
 不動産ＩＤ等の総合的な推進
－ ロードマップに基づく総合的な推進、地理空間情報との連携、新サービス創出に向けた
取組、取組の推進度合を図るための指標の在り方
＜地方行財政改革等＞
 自治体ＤＸの推進について
－ 自治体ＤＸ推進の全体像、住民との接点（フロントヤード）の改革、自治体の基幹業務シス
テムの統一・標準化
＜文教・科学技術＞
 時代の変化に対応した教育の質の向上
－ 教育の情報化を通じた教育改革（GIGAスクール構想等）、急速な少子化を見据えた高等
教育の在り方
 研究力の総合的な強化
－ 研究力低迷の要因分析、研究環境の改善・充実（研究大学群のガバナンス改革やオープ
ンサイエンスの推進等）

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