医療・介護分野における物価・賃金の状況について
■消費者物価指数の推移（直近5年間）

■医療・介護関連職種の賃金の動向

120.0

40.0
38.0

115.0

36.0
110.0

34.0

105.0

32.0

100.0

30.0

35.2

35.0

33.4

33.5

35.0
33.9

26.0

90.0
2018年

2019年

2020年

ＣＰＩ（総合）

2021年

2022年

2023年8月

24.0

34.3

34.5

36.3

33.7

36.6

25.5

25.4

25.6
24.5

26.2
24.4

26.7
24.7

37.0

37.3
35.5

34.4

28.3

28.0

95.0

35.7

36.2

34.1

28.8

34.3

36.1
34.4

33.3

29.3

28.5

29.3

27.4
25.5
24.6

25.2

25.7

25.2

25.5

23.5

23.0

22.0

食料ＣＰＩ
出典：総務省「消費者物価指数」

■令和４年度概算医療費の動向
総額

（再掲）入院

（再掲）入院外

令和４年度概算医療費

46.0兆円

18.1兆円

16.2兆円

（うち新型コロナ特例分）

0.9兆円

0.4兆円

0.5兆円

（特例が占める割合）

1.9％

2.2％

2.8％

※

入院は、入院時食事療養費・入院時生活療養費を含む。総額は、調剤分及び歯科分の医療費や療養費等を含む。

※

特例分は、新型コロナの診療報酬上の特例措置による増額分を、医科・歯科・調剤NDBデータについて合計したもの。

※

この特例分は、「令和４年度 医療費の動向」で示した「主傷病がCOVID-19であるレセプト（電算処理分）を対象に医科医療費
を集計すると、令和4年度で 8,600億円 （全体の1.9%）程度」とは異なるもの。具体的には、「令和4年度で 8,600億円 （全
体の1.9%）程度」には、新型コロナ患者に係る医療費のうち特例措置（特例分）ではない医療費（初・再診料、入院基本料、
検査料、薬剤費など）も含まれており、また、主傷病がCOVID-19ではない患者に係る特例分（疑い患者等に係る特例分）は含
まれていない。

全産業平均

介護職員

看護補助者（看護助手）

医療関係職種

出典：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」に基づき作成。
注１）「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、
算定方法によって支給される現金給与額）」に、「年間賞与その他特別給与額（前年1年間（原則として1月から12月までの1
年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））」の1/12を加えて算出した額
注２）全産業平均は「10人以上規模企業における役職者」を除いて算出。「介護職員」、「看護補助者（看護助手）」、「医
療関係職種」は2020年以降は、役職者を含んでいないデータを使用。
注３）「介護職員」は、「訪問介護従事者」と「介護職員（医療・福祉施設等）」を加重平均したもの。
注４）「医療関係職種」は、「診療放射線技師」、「臨床検査技師」、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練
士」、「歯科衛生士」、「歯科技工士」、「栄養士」を加重平均したもの。

（参考）R5年度の状況
春闘の全産業平均賃上げ率 ３．５８％（300人未満3.23％）
医療機関の平均賃上げ率
１．９％
介護事業所の平均賃上げ率 １．４２％
※
※
※

春闘の出典：２０２３年春闘 連合回答集計
医療機関の出典：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会による調査結果
介護事業所の出典：全老健・老施協・GH協・介護医療院における調査結果（n=1433）

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