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資料3 居宅訪問型児童発達支援に係る報酬・基準について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35857.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第39回 10/18)《厚生労働省》
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【論点2】強度行動障害を有する児への支援の充実
現状・課題
○ 自傷、他害、もの壊しなど本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こる、強度
行動障害を有する児については、受入れ体制が整備されていない等の理由から支援が十分に提供されない場
合や、適切な支援を提供することができず本人の状態がさらに悪化するなどの実情があり、地域における支
援体制の構築が急務となっている。


居宅訪問型児童発達支援は、外出することが著しく困難な障害児に対して発達支援を提供する支援であり、
対象となる児の状態像として、強度行動障害も想定されている。
利用児童の約2割について、強度行動障害等による見守りが必要とされる児となっている(令和2年度障
害福祉サービス等報酬改定検証調査)。

検討の方向性
○ 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害の支援スキルのある
訪問支援員が専門的な支援を行う場合の評価を検討してはどうか。

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