こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて

令和５年10月２日
第７回こども未来戦略会議
資料３－１より抜粋

４ 加速化プランを支える安定的な財源の確保

こども未来戦略方針（抜粋）
【Ⅰ．こども・⼦育て政策の基本的考え⽅】
〇 少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。全世代型社会保障を構築する観点から歳
出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目
指していく。
〇 その際、歳出改革等は、国民の理解を得ながら、複数年をかけて進めていく。
〇 このため、経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積上げ等を待つことなく、2030年の節目に遅れることのないよ
うに、前倒しで速やかに少子化対策を実施することとし、その間の財源不足は必要に応じてこども特例公債を発行する。
〇 以上のとおり、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするとともに、歳出改革
等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進め
る。少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない。

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