これまでの経緯
基本的な考え方

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現在、医療費の動向、医療費の伸び率の要因分解、制度別の実効給付率等について定期的に公表しているほか、
制度改正や診療報酬改定の財政影響について、その都度必要に応じ公表しているところである。

•

支え手の中核を担う勤労世代が減少しその負担能力が低下する中で、改革に関する国民的理解を形成する観点か
ら保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保
険料・公費負担、患者負担について、国民にわかりやすい形で公表していくことが必要。

•

国民に広く医療保険財源について理解してもらうことにより、医療保険制度をより信頼し、安心して利用しても
らうような環境を形成するため、こうした内容を年１回医療保険部会において報告するとともにホームページ上
で公表することとしたところ（令和２年10月28日医療保険部会において、公表資料案とともに議論）

医療保険部会における議論の整理（令和２年12月23日）

新経済・財政再生計画改革工程表 2022（令和５年１月16日）

（医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に

５９．医療費について保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担

見える化）
（略）今後、医療費の財源構造、医療保険制度の比較、実効給付

率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保
険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討

率 の推移と要因分析、生涯医療費の分析内容について、年１回

ａ．医療費の財源構造、医療保険制度の比較、実効給付率の推移と

当部会において報告するとともにホームページ上で公表し、資料

要因分析、生涯医療費の分析内容を含む資料について、わかりや

についてはわかりやすさを重視したものとすべきである。

すさを重視したうえで、年１回関係審議会において報告するとと
もに、ホームページ上で公表する。

※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

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