なニーズに対応しているケースも含むと考えられ、一律な規制によって利用者のニ
ーズに対応できなくなってしまい、例えば、あと一つ手すりが給付されないために
在宅での生活が困難になるといった事態等を招くことに懸念を示す意見もあった。
○ また、同一種目の複数個支給が必要となる事例や、地方自治体では適正化の一環
として同一種目の複数個貸与されている場合にケアプラン点検等での照会が多い
等の意見もあったことから、このような実態を把握した上で、そのあり方を丁寧に
検討する必要がある。
○ なお、福祉用具貸与における手すりの給付については、工事前の暫定的な手すり
の貸与、賃貸住宅等工事が不可能な住宅における貸与事例等、住宅改修以外の実施
ができない理由があること、ベッドからの立ち上がり、和室等で家具があって壁に
取り付けられない等、住宅改修では難しい事項に対応できる商品等の開発も進んで
いる等の意見があった。
○ 更に、福祉用具の選定基準が作成された時期から給付が伸びており、近年は当初
想定された利用とは異なる方法で使用されたものもあり、正しい使用方法等も考慮
しながら、介護保険における福祉用具の選定の判断基準を見直す必要がある等の意
見があったことから、今後の検討にあたっては留意する必要がある。
３ 福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用
【現況】
○ 福祉用具利用による事故を未然に防ぐため、福祉用具専門相談員は貸与時に身体
の状況等に応じた福祉用具の調整使用方法の指導等を行うとともに、貸与後も福祉
用具の使用に関するモニタリングを実施しており、利用によって事故が生じた場合
は福祉用具貸与事業所等から市町村に報告することになっている。
○ 令和３年度の調査研究事業では、自治体や事業所等が把握している事故やヒヤリ
ハットの内容、原因や事故防止に資する必要な情報等の整理を行い、
・ 在宅は介護職員等が配置されている施設等と異なり、事故の把握が困難なこと
もあり、報告件数が施設での事故報告より少ない
・ 事業所や相談員によって、事故やヒヤリハットとして認識する範囲が異なる
等の課題や指摘があったことから、用具に関する事故の報告様式(案)を作成
○ また、他省庁・他団体の取組として、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤
機構（NITE）において製品事故に関する注意喚起やメーカー等への対策を働きかけ
る等の対応が行われているほか、公益財団法人テクノエイド協会では事故に至らな
かったケースも含めたヒヤリハット情報等を収集し、要因分析を実施している。
【検討の方向性】
（福祉用具貸与・販売事業所における利用安全の促進）
○ 福祉用具の利用安全を促進するため、製品面の安全性を確保することに加え、利

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