○ 一定の条件のもと実施したシミュレーションでは、一定期間の貸与実施後、販売
に切り替えた場合、販売のほうが経済的な負担が軽減される方もいるという事実も
踏まえ、貸与の開始から一定期間経過したものについては、利用者の意向や負担の
状況等を考慮して、貸与と販売の選択制を検討する必要がある。また、選択制を導
入する場合、居宅介護（介護予防）福祉用具購入費を支給している保険者の負担も
考慮する必要があるとともに、販売への移行等に関するアンケートの実施等も考え
られる。
○ 介護保険法における自立支援は自己決定が含まれており、この観点を踏まえる
と、貸与と販売の選択というのは考えられることである。ただし、適時・適切な用
具を使用するためには、状態の把握、利用の習熟等の期間等が必要であり、機械的
に移行するのではなく、他職種と連携の上、判断するべきである。
（慎重な検討を求めるもの）
○ 高齢者は状態の変化（悪化・改善等含む）が生じやすいため、福祉用具貸与は適
宜借り換え等も行うことができることから、在宅での自立した生活の維持という目
的を既に果たしている。短期間で貸与が終了する者もおり、また、状態に合ってい
ないものが給付されると、悪化を招くことになり、同一商品を長期で使用している
場合でも交換等は生じるので、必ずしも販売は利用者の経済的負担が少ないという
ものではない。また、「貸与と販売のあり方を考えること」と「現行では福祉用具
貸与の場合にケアマネジメントの費用がかかること」とを分けて議論するべきであ
る。
○ 購入のほうが一度に払わなければいけない金額が多いので、年金生活者等の経済
的負担による使用控えも考えられる。経済的なシミュレーションについても利用者
がどのようにするのかという議論等が十分ではなく、財政面のみならず、家庭や社
会全体に及ぼす影響に関する検証等をすべきではないか。
○ 福祉用具を購入した場合、利用者の状態や生活形態に合わなくなった場合の交換
は困難で、現場ではトラブルも起きている。高齢者は出来るだけ一つの製品を長期
間使い続ける傾向もあるが、耐用年数が過ぎた場合は交換をするべきである。
○ 希望小売価格が一定額以下のものを保険給付の対象外とした場合、価格が公的基
準に張りつき、安くて良質な製品の開発や流通を妨げることになる。また、貸与の
場合、使用されなくなった用具は他の者が再利用するが、販売では、使われなくな
ったら全て廃棄となり、貸与と比較すると廃棄コストの増加によって、利用者や行
政に負担がかかり、資源の有効活用に逆行する。更に、使わなくなる福祉用具は転
売される恐れがある。
○ 販売への移行を検討する場合、安全性を確保する方策と支給限度基準額（年間 10
万円）も併せて慎重に検討しないと、価格競争でのコストの削減が優先され、安全
性を軽視した製品の増加が懸念される。製造事業者は貸与を前提で設計するが、モ
ニタリングやメンテナンスを要しない現行の販売が前提の場合、安全性確保のため

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