2023 年 10 月 31 日
日本労働組合総連合会

全世代型社会保障構築会議
社会保障制度に関する連合の考え方

【すべての労働者に対する社会保険の適用】
働き方に中立的な社会保険制度等を確立し、高齢期における生活保障の充実をはか
るため、すべての労働者に社会保険を適用すべき。
○ 雇用形態や勤務先の事業所の規模などの違いにより社会保険が適用されないこと
は不合理である。雇用形態や事業所の規模などによらず、すべての労働者に社会
保険を適用すべき。
○ 具体的には、以下を実現すべき。
 週 20 時間以上の短時間労働者が社会保険に適用となる特定適用事業所の企業
規模要件について、速やかに撤廃する。
 非適用業種を撤廃するとともに、常時 5 人未満の個人事業所も適用事業所とす
る。
 適用基準として、労働時間要件（週 20 時間以上）または年収要件（給与所得控
除の最低保障額以上）のいずれかに該当すれば社会保険に適用されるようにす
る。
 被扶養者の年収要件を、現行の 130 万円未満から給与所得控除の最低保障額（55
万円）未満とする。
○ また、着実な適用拡大に向けて、事業者の適用逃れなどを防止するために徹底し
て社会保険適用を推進するとともに、社会保険の適用による給付の充実など、正
しい制度理解を促進すべき。
○ なお、いわゆる「年収の壁」に対しては、社会保険を歪める弥縫策を講じるので
はなく、制度の根本的解決をめざすべき。

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