と歩調を合わせて検討することが必要。
○ 「曖昧な雇用」で働く者のセーフティネットも、コロナ禍においてその脆弱性が
露見。「労働者性の判断基準」を社会の実態に合わせて見直し、「労働者」として
カバーできる層を拡大し、セーフティネットを充実させるべき。

【将来にわたり質の高い医療・介護を確保できる地域包括ケアの推進】
将来にわたり誰もが安心して暮らせる、質の高い医療・介護の提供体制の実現に向
けて、①公立・公的だけでなく民間医療機関を含めた改革による効率的な医療提供体
制の構築（医療機能の分化・連携）②在宅生活を支える体制の確保③人材確保に資す
る処遇改善──を強力に進めるべき。
① 地域医療構想策定の原点を思い起こし、コロナ禍の教訓も生かしつつ、公立・公
的医療機関だけでなく、民間医療機関や無床診療所を含めて地域で担う機能の分
化および役割分担を見直し、効率的な医療提供体制への転換を図るべき。この間
の進捗状況を踏まえ、国・都道府県によるリーダーシップの発揮と、保険者協議
会の取り組み強化に期待。また、医療資源の偏在解消、病院従事者の働き方改革
を三位一体で推進することが必要。
② 医療機関の機能分化と連携、医療・介護の連携強化、 在宅ケアを行うサービスの
拡充等により、急性期医療から在宅医療、在宅介護への切れ目のない支援体制を
構築し、在宅生活を支える体制を確保すべき。とりわけ、地域包括支援センター
の体制強化が必要。
③ 継続的にさらなる賃金・労働条件の向上をはかり、これからの医療・介護を担う
人材が集まり、定着するようにすべき。

以

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上