• オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
【感染急拡大地域におけるサーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異
株監視体制について、オミクロン株への置き換わった地域においては、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが
必要。さらに、重症例やクラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
【自治体における取組】自治体では、地域の感染状況及び今後の感染者数や重症者数の予測に基づき、必要病床数と医療従事
者の確保や地域に必要な保健所機能の維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療
体制の構築について機動的に取り組むことが必要。その際、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対
象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。
この時期は、通常医療でも救急搬送が必要な急性疾患が多くなるため、コロナ医療と通常医療とのバランスに留意すべき。
感染が急拡大した場合には、重症化リスクの高い方について、迅速かつ確実に受診・健康観察に繋げることが必要。また、コ
ロナに罹患していても、基礎疾患の治療が継続できるような体制を整えることが必要。
健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など事務連絡に基づき、効率的な保健所業務の実施が求められる。あ
わせて、流行株の特性を踏まえた対策の最適化について検討することが必要。特に、濃厚接触者の特定や待機については、
オミクロン株感染の流行により、感染レベルが高く保健所の濃厚接触者の特定に時間を要するような状況となっていることを
踏まえ、その対象など戦略の検討が必要。
【ワクチン未接種者、追加接種者への情報提供の再強化】
 ３回目接種率について、65歳以上高齢者では約60%を、全体では約25％を超えたが、高齢者を中心とする重症者・死亡者を最
小限にするため、また同時に、現在の感染状況を確実に減少傾向へと向かわせるためにも、高齢者への接種を迅速に進める
とともに、65歳未満の対象者への追加接種をできるだけ前倒しすることが求められている。
 自治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要。未接種者へのワクチン接種とともに、初回接種から６か月以
降の追加接種によりオミクロン株に対してもワクチンの有効性が回復することから、追加接種を着実に実施していくことも必要。
また、ワクチン接種者においてはコロナ後遺症のリスクが低いとの報告がある。
 さらに、５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種が開始された。特例臨時接種として実施されているが、その際、努力義務
の規定はこれらの小児について適用しないことを踏まえ、接種を進めていくことが必要。また、小児への感染予防を期待して、
保護者や周囲の大人がワクチンを接種することも重要。
【水際対策】３月からの入国者の待期期間の緩和などの措置の実施とともに、引き続き、海外及び国内のオミクロン株など変異株
の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある。また、入国時検査での陽性者は、海外に
おける流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要。

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