具体的方向性について①
視点１
○

現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進

2023年の春闘などを通じて賃上げが行われているものの、医療分野では賃上げが他の産業に追いついていない状況にある。そうし
た中で、医療分野における人材確保の状況は、目下のところ、高齢化等による医療需要増加の一方、有効求人倍率が全職種平均の２～
３倍程度の水準で高止まるとともに、入職率から離職率を差し引いた医療分野の入職超過率は０％に落ち込むなど悪化している状況で
あり、また、長期的にも、人口構造の変化により生産年齢人口の減少に伴った支え手不足が見込まれる。

〇

このような状況を踏まえ、必要な処遇改善等を通じて、医療現場を支えている医療従事者の人材確保のための取組を進めることが急
務である。その際、特に医師、歯科医師、薬剤師及び看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産業平均を下回っており、また、この
うち看護補助者については介護職員の平均よりも下回っていることに留意した対応が必要である。

○

加えて、医師等の働き方改革を進め、健康に働き続けることのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の
質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。診療報酬においてはこれまで、タスク・シェ
アリング／タスク・シフティングやチーム医療の推進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資する取
組を評価してきたところ。2024年（令和６年）４月から、医師について時間外労働の上限規制が適用される予定であるが、同規制の
適用以後も、引き続き、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点等を踏まえなが
ら、診療報酬がより実効性のある対応となるよう検討する必要がある。

【考えられる具体的方向性の例】
○ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
○ 働き方改革に向けての取組の推進
・ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、
チーム医療の推進
・ 業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価
・ 地域医療の確保及び機能分化を図る観点から必要な救急医療体制等の確保
・ 医療人材および医療資源の偏在への対応

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