総合確保方針の意義の見直し
１．意義

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いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年（2025年）にかけて、65歳以上人口、とりわけ75歳以
上人口が急速に増加した後、令和22年（2040年）に向けてその増加は緩やかになる一方で、既に減少に転
じている生産年齢人口は、令和7年以降さらに減少が加速する。

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全国で見れば、65歳以上人口は令和22年を超えるまで、75歳以上人口は令和32年（2050年）を超える
まで増加が続くが、例えば、要介護認定率や一人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口は令和7年ま
で75歳以上人口を上回る勢いで増加し、令和17年（2035年）頃まで一貫して増加する。外来患者数は令
和７年（2025年）頃、入院患者数は令和22年（2040年）頃、在宅患者数は令和22年（2040年）
以降に最も多くなる。一方で、都道府県や２次医療圏単位で見れば、65歳以上人口が増加する地域と減少
する地域に分かれ、入院・外来・在宅それぞれの医療需要も、ピークを迎える見込みの年が地域ごとに異なる。

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生産年齢人口が減少していく中で、急激に高齢化が進行する地域もあれば、高齢化がピークを越える地域もあ
るなど、人口構成の変化や医療及び介護需要の動向は地域ごとに異なる。こうした地域の実情に応じた医療及
び介護提供体制の確保を図っていくことが重要である。その際、中山間地域や離島では、地理的要因によって
医療や介護の資源が非常に脆弱な地域も存在することに留意する必要がある。また、求められる患者・利用者
の医療・介護ニーズも変化している。高齢単身世帯が増えるとともに、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者、
医療・介護の複合ニーズを有する患者・利用者が増加しており、医療・介護の連携の必要性が高まっている。
ぜい

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特に、認知症への対応については、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせ
る社会を目指し、認知症の人やその家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進してい
く必要がある。

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いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、患
者・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケ
アを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。
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