第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進
する

第３節 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
１ 生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大
（１）科学技術の振興及びイノベーションの促進
• ムーンショット型等の研究開発（核融合追加、生成ＡＩ等）
• 新規治療法や革新的新薬開発に向けた遺伝情報（全ゲノムデータ）搭載の情報基盤構築、量子技術の実
用化加速、認知症治療等に資する研究基盤整備、若手研究者支援、イノベーションボックス税制【税制】 等

（２）フロンティアの開拓
• 宇宙：技術戦略策定、「宇宙戦略基金」の設置、複数年度にわたる先端技術開発・実証・商用化支援、Ｈ３ロ
ケット開発・打上げ、衛星コンステレーション構築、アルテミス計画への参画、準天頂衛星システム開発加速
• 海洋：開発重点戦略策定、自律型無人探査機（ＡＵＶ）、レアアース揚泥技術等の開発・実証支援

（３）ＧＸ・ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化・利用促進に資する基盤整備
• 省エネ投資促進、水素等の危険物規制の見直し検討【制度】、GX実行に係る独占禁止法運用の予見可能
性向上【制度】 等
• サーキュラーエコノミーの実現、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進
• 先端半導体等の国内生産拠点の整備支援及び研究開発の支援、Beyond５Ｇ研究開発支援、生成AIの開
発力強化、生成AIに関する国際的ルール形成主導 等

（４）経済安全保障の確立及び国内生産基盤の強化に係るインフラ整備
• 重要物資安定供給のための設備投資等の支援、土地利用転換の迅速化【制度】 、関連インフラ整備の支
援、戦略分野国内生産促進税制（仮称）【税制】

（５）教育ＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成・展開
• １人１台端末の計画的更新（都道府県に基金設置）、クリエイター・アーティスト育成・文化施設の次世代型
機能強化

（６）対日直接投資の促進
• 外国企業の誘致への支援等、海外起業人材の在留資格更新時のオフィス保有要件緩和【制度】

２ イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援
• ストックオプション税制の充実（年間の権利行使価額の上限額引上げ等）【税制】
• 事業承継税制の計画提出期限の延長【税制】、事業成長担保権の創設【制度】、公共調達ルール整備【制度】
• グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進、グローバル・サウスでの市場開拓、事業再構築法案【制度】 等

１ デジタルによる地方の活性化
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２ デジタル行財政改革
（１）主な改革への取組
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• 国土強靱化５カ年加速化対策推進、流域治水、公共施設、通信、交通等インフラ耐災害性の強化、次期気
象衛星整備による線状降水帯等の予測精度向上・防災気象情報改善

３ 国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応
（１）国民の安全・安心の確保
• コロナに係る医療機関の病床、ワクチン接種体制の確保支援、ＡＬＰＳ処理水対応、花粉症対策、性犯罪・性暴力被
害者支援の強化、不登校児童生徒への支援 等

（２）外交・安全保障環境の変化への対応
• グローバルサウス等への支援強化、ウクライナ復興支援、日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年を機とした包括的・
戦略的関係の深化
• 自衛隊の運用態勢の確保、海上保安能力の強化、サイバーセキュリティの強化
• 経済安全保障（サプライチェーン強靱化、国際海底ケーブルの多ルート化等）、食料安全保障（国内肥料、
大豆・小麦の生産・利用拡大等）

地方公共団体の情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行支援 等
マイナンバー登録事務デジタル化、マイナンバーカードのスマホ搭載、アナログ規制見直し 等

３ 公的セクター等の改革
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ウォーターPPP導入拡大の支援、地域公共交通のリ・デザイン 等

４ ＤＸの推進に関連するその他の取組
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産業用データ連携基盤構築、電子署名普及のための法解釈の明確化 等

５ 人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
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物流：「2024年問題」に対応する「物流革新緊急パッケージ」の推進、物流DX推進 等
自動運転等の社会実装：自動運転車の事業化加速、デジタル対応の物流拠点整備、デジタルライフラインの構築等
建設・建築：適切な労務費確保、資材価格の適切な価格転嫁【制度】、監理技術者の配置柔軟化【制度】 等
医療・介護：高齢者施設における経営の協働化・大規模化支援、人員配置基準の特例的な柔軟化【制度】、
介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和【制度】 等
外国人材：特定技能の対象分野の追加検討・措置【制度】、外国人材を対象とした日本語教育の推進 等

６ 包摂社会の実現
（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進
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１ 自然災害からの復旧・復興の加速（東日本大震災等の自然災害からの復旧復興 等）
２ 防災・減災、国土強靱化の推進

教育：GIGA端末・校務システムの共同調達、教材としてのデジタルコンテンツ活用促進 等
交通：地域の自家用車・ドライバー活用検討、自動運転レベル４の社会実装・事業化後押し、送電網や河川
でのドローン航路設定、ドローン目視内飛行の許可等申請手続き短期化及び無人地帯における目視外飛
行の規制見直し【制度】 等
介護等：ICT技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化【制度】 等
子育て：プッシュ型子育て支援、母子保健情報の連携、保育DX、児童福祉相談業務のDX
防災：防災DX推進（マイナンバーを活用した支援ニーズ把握、防災アプリ開発、データ連携基盤構築）
インバウンド・観光：入国手続きデジタル化における情報提供の機能強化、インバウンド観光に係る規制や
手続きの総点検【制度】 等
スタートアップの成長促進：システム調達におけるスタートアップの参入機会の拡大【制度】

（２）国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化

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第５節 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

デジタル田園都市国家構想交付金によるデジタル実装支援、データセンターの地方拠点整備 等

児童手当の支払い月の年３回から年６回への変更及び初回支給の前倒し（25年２月→24年12月）、乳幼児
健診の対象拡大の取組支援 等

（２）教育ＤＸフロンティア戦略を始めとする公教育の再生
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１人１台端末の計画的更新（都道府県に基金設置）、生成AI等の利活用含め、個別最適な学びをサポート
する仕組みの構築に向けた検討加速、１人１台端末を活用した「心の健康観察」導入支援 等

（３）女性活躍の推進（賃上げ促進税制の強化、配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化 等）
（４）高齢者活躍の推進及び認知症施策（「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の早期着手 等）
（５）孤独・孤立、障害者など困難に直面する方々への支援
本経済対策の規模

○ 令和５年度補正予算における一般会計追加額

は、１３．１兆円（重点支援地方交付金による低
所得者世帯向けの支援１．１兆円を含む）。
○ これと定額減税による「還元策」及びその関連経
費とを合わせると１７兆円台前半程度と見込ま
れる。

本経済対策の効果
経済押上げ効果
実質ＧＤＰ換算 ： １９兆円程度
年成長率換算 ： １．２％程度
（今後３年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均）

消費者物価の抑制 ： ▲１．０％pt程度