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【資料2-1】サイバーセキュリティお助け隊サービスについて(経済産業省) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35865.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第19回 11/6)《厚生労働省》
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(参考)IT導入補助金による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入支援
⚫ 「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメ
インツールと組み合わせて申請することが可能。この際、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を申請する事
業者については、申請採択における審査時に加点対象になっている。
⚫ 2022年8月から、新たに「セキュリティ対策推進枠」を創設。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のみで
の補助金申請が可能になっている。
メインツールと組み合わせて、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を申請可能。

通常枠
A類型

デジタル化基盤導入枠
B類型

デジタル化基盤導入類型
会計・受発注・
決済・ECソフト

補助額

5万円

150万円
未満

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
のみで申請可能。

150万円~
450万円
以下

50万円
以下

50万円超

350万円

PC・
タブレット等

~10
万円

複数社連携IT導入類型
レジ・
券売機等

(1)デジタル化基盤導入類型の
対象経費(左記同様)

~20
万円

(2)消費動向等分析経費
(上記(1)以外の経費)※1
50万円×参画事業者数
補助上限:
(1)+(2)で3,000万円

セキュリティ
対策推進枠

5万円

100万円

(3)事務費・専門家費
補助上限:200万円

補助率

補助
対象
経費

1/2以内

3/4以内

ソフトウェア購入費、
クラウド利用料
(最大2年分)、導入関連費

2/3以内
(※2)

1/2以内

(1)デジタル化基盤導入類型と同様
(2)・(3) 2/3以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、
ハードウェア購入費

オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊」を申請した場合、利用料1年分
(「サイバーセキュリティお助け隊」導入は加点要素)

(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、1年分が補助対象。
(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3。

1/2以内

「サイバーセキュリティ
お助け隊」利用料
(最大2年分)

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