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医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(食材料費関係) (1 ページ)

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出典情報 医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(食材料費関係)(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
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別紙

事 務 連 絡
令和5年 11 月 6 日


都道府県
衛生主管部(局) 御中
市区町村
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医療経営支援課

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(食材料費関係)
日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
(令和5年 11 月2日閣議決定。以下「経済
対策」という。
)においては、
「重点支援地方交付金」
(以下「本交付金」という。
)の推
奨事業メニューについて、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支え
る観点から、本交付金の追加を行う旨が盛り込まれました。
(別添ご参照)
また、経済対策においては、物価高対策として医療機関に対し引き続き本交付金より
支援を行うことに加え、特に食材料費の高騰に対する支援について、本交付金により対
応することが明記されました。
厚生労働省としても現下の物価高により厳しい状況にある医療機関に対し、経済対策
を踏まえ本交付金による緊急かつ確実に、そして統一性をもった支援につなげたいと考
えております。
このため、食材料費の高騰に対する支援に関し、各都道府県において、確実にご対応
いただきたい支援事業の標準について、下記のとおりお示ししますので、市町村等とも
ご協力いただきつつ、支援事業の早期予算化に向けて手続き等ご対応をいただきますよ
うお願い申し上げます。
今後、本交付金の積増し分を活用した支援状況について、フォローアップを実施させ
ていただく予定ですので、その際はご協力のほどお願い申し上げます。フォローアップ
の結果につきましては共有させていただく予定であり、そちらもご参照・ご活用いただ
きたいと思います。
なお、本事務連絡の内容につきましては、本交付金を所管しております内閣府地方創
生推進事務局と協議済みであることを申し添えます。

○ 医療機関(保険医療機関に限る。
)への食材料費の高騰に対する支援事業(対象施