２．推奨事業メニューを活用した支援に関する検討について
今般の経済対策において、推奨事業メニューについては、「
「重点支援地方交付金」にお
いて、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で
活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付
等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農
林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等
に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、
地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援
を行うため、同交付金の追加を行う。」旨が盛り込まれたところであります。
推奨事業メニューの支援対象については、改めて後日通知いたしますが、基本的には前
回同様の８つの支援メニューにより、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支
援を行う事業を対象とする見込みです。
（なお、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に
移行したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症との関連は要件としない予定です。）
都道府県及び市町村におかれましては、これを踏まえ、推奨事業メニューを活用した支
援について、地域の実情に応じ、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきま
すようお願いします。
なお、本日の岸田内閣総理大臣による会見において、地域の実情に応じてきめ細かく生
活者や事業者を支援できるよう、重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）を 0.5 兆円
追加する旨発言があったところです。重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）の追加
配分に係る交付限度額は、令和５年３月 29 日限度額通知に係る交付限度額（以下「前回限
度額」という。
）と同様の算式（単価や算式の符号の各率の算定に用いる統計数値等は更新）
で算定する予定であり、
この場合、
令和４年度の財政力指数の増減が大きい市町村を除き、
前回限度額の 【

－ ２９（注：総額の伸率） ± ５ 】％程度の範囲内となる見込み

です。各自治体別の交付限度額については補正予算成立を待って正式に通知いたしますが、
都道府県及び市町村におかれましては、早期執行の趣旨を十分ご理解の上、上述の交付限
度額の目安を参考にしていただき、推奨事業メニューを活用した支援の検討を進めていた
だくようお願いします。

３．推奨事業メニューの検討にあたっての留意事項について
今般の経済対策においては、
「執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要と
される分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管す
る府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実
施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提
供し、これらの分野における重点的な活用を推奨する（中略）など、十分な取組を行う。
」
旨が盛り込まれたところであります。
つきましては、各府省庁において、11 月６日を目途に速やかに、物価高対策として特に
必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業をはじめとして、都道府県
及び市町村に対して、優良な活用事例を始め必要な情報が提供されますので、２．の検討
に当たっては、各府省庁からの通知を参考にしていただき、地域の実情を踏まえつつ、物
価高対策として特に必要かつ効果的な分野などについて有効に活用していただくようお願
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