「国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査」の結果（概要）
調査の背景

通知⽇︓令和5年11⽉8⽇ 通知先︓厚⽣労働省

◇ 今年5⽉に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移⾏され、救急搬送や救急医療提供体制への影響が懸念
◇ ⼼停⽌への対処に有効なAED（⾃動体外式除細動器）は全国に約67万台設置されており、不特定多数の
⼀般市⺠が訪れる国の庁舎においても⾼い割合で設置
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AEDの円滑・確実な利⽤環境の確保を⽬的に、九州5県（福岡・⻑崎・熊本・⼤分・⿅児島）の県庁所在地等に
所在する国の⾏政機関30機関（法務局・税務署・ハローワークそれぞれ10機関ずつ）を対象に、庁舎内に設置したAEDの
設置場所の⼀般市⺠への周知状況、管理状況等を調査

調査の視点、主な調査結果
【Ⅰ 誰でもAED設置場所を迅速・正確に把握できるか（AEDマップ情報の正確さ）】
◇ ウェブサイト等でAEDの設置場所を確認できる「財団全国AEDマップ」に正確な情報が
表⽰されていたものは11機関（正確な表⽰となっていなかった19機関はいずれも改善済み）
⇐ 各機関に「財団全国AEDマップ」や情報更新のルールが⼗分浸透していなかった。

【Ⅱ AEDが正常に作動できる状態にあるか（⽇常点検）】
◇ 法務局、税務署では上部機関策定の要領等による励⾏などにより、未実施機関なし
◇ ハローワークでは⽇常点検の実施が低調（10機関のうち4機関が⽇常点検を未実施。

庁舎内のAED設置例（熊本地⽅法務局）

厚⽣労働省への通知
【Ⅰ】

「財団全国AEDマップ」へのAED
設置情報の登録の必要性について、
各府省に周知徹底すること

【Ⅱ】

AEDの適切な管理等の実施に
ついて、省内に周知徹底すること

うち2機関はバッテリー・パッドの交換時期も未把握。いずれも改善済み）

⇐ 厚⽣労働省内への指⽰が確認できず
※ 上記のほか、庁舎内のAEDの案内表⽰について、ほとんどの機関で適切に対応できていた⼀⽅で、
案内表⽰がなくスムーズにAEDまでたどり着きづらいと思われる事例があったため、個別に改善を求めた。

参考︓AED操作講習の実施状況
コロナ禍など難しい環境の中、多くの機関が職員に対するAED操作講習を積極的に実施。①受講者数を最⼩限に絞り⼗分な感染防⽌対策を講じた上で
実施、②繁忙期で集合形式の講習が難しい場合は動画視聴形式を導⼊など、独⾃の⼯夫を講じている例もあり
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