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国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査-行政運営改善調査(地域計画調査)の結果に基づく通知 概要 (2 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_231108000169120.html
出典情報 国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査-行政運営改善調査(地域計画調査)の結果に基づく通知(11/8)《総務省》
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誰でもAED設置場所を迅速・正確に把握できるか(AEDマップ情報の正確さ)

制度等の概要
◇ ⽇本救急医療財団は、ウェブサイトでAEDの設置場所を迅速に把握できる「財団全国AED
マップ」を運⽤(平成27年6⽉〜)
◇ 厚⽣労働省は平成27年8⽉、各府省に通知を発出し、「財団全国AEDマップ」について、
AED設置情報の登録・更新を要請

「財団全国AEDマップ」の画⾯

主な調査結果
30機関のうち、「財団全国AEDマップ」にマークが正確な位置に表⽰されているものは11機関に
とどまり、緊急時に「AED設置場所への迅速・的確な誘導」というAEDマップ本来の機能が⼗分
発揮できないおそれ ※いずれも現在は改善済み
(n=30)

マークが正確な位置に表⽰︓
11機関(36.7%)

AED設置情報の表⽰例
(⿅児島税務署)

厚⽣労働省への通知

「財団全国AEDマップ」への
AED設置情報の登録の必要性

マーク表⽰なし︓
17機関(56.7%)

マークの位置が不正確︓
2機関(6.7%)

について、各府省に周知徹底す
ること

理由 ︓ 各機関に「財団全国AEDマップ」やマップに登録された情報の更新作業等
に関するルールが⼗分浸透していなかった。
38機関(上記30機関 + それらの上部機関 8機関)のうち、「財団全国 AEDマップ」を知らないものが
23機関。⼀⽅、当該マップを知っている15機関の中にも、 AED更新の際にAED管理者⾃⾝がAED設置情報の
登録作業を⾏う必要があると知らないものが6機関あり

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