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資料２ 保存後生殖補助医療にかかる助成について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24419.html |
| 出典情報 | 小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会（第3回 3／11）《厚生労働省》 |
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小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（概要）
令和４年度当初予算
予算案：１１億円
（国庫補助率１／２）
〈事業概要〉
○妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温
存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の
研究を促進するための事業である。
○有効性等のエビデンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を図る。
表１：凍結保存ごとの助成上限額
対象治療
助成上限額／1回
①
胚（受精卵）凍結
３５ 万円
②
未受精卵子凍結
２０ 万円
③
卵巣組織凍結
４０ 万円
④
精子凍結
２．５万円
⑤
精子凍結（精巣内精子採取）
３５ 万円
表２：保存後生殖補助医療ごとの助成上限額（案）
対象治療
助成上限額／1回
①で凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療
１０ 万円
②で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療
２５ 万円
③で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療
３０ 万円
④及び⑤で凍結した精子を用いた生殖補助医療
３０ 万円
6
令和４年度当初予算
予算案：１１億円
（国庫補助率１／２）
〈事業概要〉
○妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温
存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の
研究を促進するための事業である。
○有効性等のエビデンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を図る。
表１：凍結保存ごとの助成上限額
対象治療
助成上限額／1回
①
胚（受精卵）凍結
３５ 万円
②
未受精卵子凍結
２０ 万円
③
卵巣組織凍結
４０ 万円
④
精子凍結
２．５万円
⑤
精子凍結（精巣内精子採取）
３５ 万円
表２：保存後生殖補助医療ごとの助成上限額（案）
対象治療
助成上限額／1回
①で凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療
１０ 万円
②で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療
２５ 万円
③で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療
３０ 万円
④及び⑤で凍結した精子を用いた生殖補助医療
３０ 万円
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