第３回小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する
妊孕性温存療法に関する検討会
令和４年３月 11 日

資料
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厚生労働科学研究（19EA1015）がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA 世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体
制の均てん化にむけた臨床研究―がん医療の充実を志向して 研究① 本邦における小児・AYA 世代がん患者の生殖機能に関する
がん・生殖医療連携体制の拡充と機能維持に向けた研究：古井辰郎、鈴木直

ネットワーク要件に関する研究班としての考え方
地域がん・生殖医療ネットワークの構成と機能に関する研究班の基本的考え
I.

地域がん・生殖医療ネットワーク設置の目的
各都道府県において、小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を実施するにあた

り、行政やがん等診療施設と妊孕性温存療法実施医療施設等における、医療連携や情報連携の推進およ
び、患者に対する情報提供並びに意思決定支援体制の整備と質の向上を図るとともに、妊孕性温存を希
望する患者が円滑に治療を受けられる体制を構築する。
II.

地域がん・生殖医療ネットワークの設置概要（構成と運営）

① 各都道府県において、がん等診療施設、妊孕性温存療法実施医療施設（注１）
、関連する行政機関等
が参加し、がん等診療医、生殖医療医、相談支援担当者（治療に関すること、生殖医療に関すること、
精神・心理支援に関すること、その他社会的支援等を含む様々な相談に関すること）、行政の担当者
等により構成されている。患者本位の体制を構築するにあたって、患者または患者家族の代表の参画
が望ましい。
② 地域がん・生殖医療ネットワークには代表者をおき、全体の仕組みが円滑に進んでいるかを総括す
る。代表者は、ネットワークの構成員の互選で決定する。
③ 地域がん・生殖医療ネットワークには、事業の庶務等を担う事務局を置く。
（注２）
④ ネットワークに参画している者の役割分担を明確にした上で、名簿を作成・共有し、患者がネットワ
ーク内のどの医療機関を受診しても迅速に必要な紹介等ができる体制を整備する。
（注１) 妊孕性温存療法実施医療施設は、上記研究促進事業に即して日本産科婦人科学会または日本泌
尿器科学会の認定を受けていることを条件とするが、本ネットワークの目的達成に必要と認めら
れる場合には、妊孕性温存療法実施医療施設以外の生殖医療専門医の参画も求めることができる。
また、患者の受療行動を勘案し、当該自治体の外にある医療施設であっても参加を求めることが
できる
（注２）研究班で調査した結果、神奈川県では神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課、島根県
では県がん診療ネットワーク協議会（島根大学病院内）が事務局機能を担っていた。研究班では、
各都道府県の実態を踏まえつつ、先行する地域がん・生殖医療ネットワークの活動を参考に、関
係医療施設と地方自治体の協力の下、各地域のがん・生殖医療ネットワークに事務局を設置して
いくことが望ましいとの総意に至った。事務局の具体的な機能としては、普及啓発、医療施設や
実施状況の情報把握や公表、運営検討会や人材育成のための研修等の開催等の業務等が想定さ
れる。

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