新型コロナに係る高齢者施設等における医療機関との連携について
社保審－介護給付費分科会
第221回（R5.8.7）

資料5

○

高齢者施設等で感染された方について、施設等で療養される方へ適切な医療が提供されるよう、全ての高齢者施設
等に対して、協力医療機関を確保すること等を累次に要請。
○ 2023年５月７日時点で93%の高齢者施設等が新型コロナ患者に対応する医療機関を確保していることを確認。
〈これまでの経緯〉
日時

要請内容

2021.1

病床ひっ迫時にやむを得ず施設内での入所を継続する場合には、施設の人員配置状況も勘案しつつ、必要時に医師が診
療・健康相談が可能な体制を確保するよう都道府県等に要請。

2022.4

すべての施設等が協力医療機関を事前に確保する、又は自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できる
体制を目指すよう都道府県に要請。
→調査を行ったところ、65％の高齢者施設等が上記のいずれかの体制を確保していることを確認（2022.4.22時点）

2022.4

上記調査の結果を踏まえ、引き続き要請。
→再調査を行ったところ、94％の高齢者施設等が協力医療機関を事前に確保する、又は自治体が指定する医療機関や医
療チームの往診派遣を要請できる体制を確保していることを確認（2022.5.24時点）

2023.3

施設内療養の補助（療養者1名につき、１～２万円／日、最大30万円）について、新たに以下の要件を設けることとする。
✓ 新型コロナ患者に係る往診や電話等による相談、入院の要否の判断や入院調整に対応できる医療機関の確保
✓ 感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練の実施
✓ オミクロン株ワクチンの接種の実施
全ての高齢者施設等に対して、上記の要件が満たせているかを調査。
→調査の結果、93%の高齢者施設等が新型コロナ患者に対応する医療機関を確保していることを確認（2023.5.7時点）
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